国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 上下水道企画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円（—）を執行。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 4,200 万円、FY2026 概算要求は 4,200 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 4,200 万円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
令和５年６月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」では、「公共サービスを効率的かつ効果的に提供するPPP/PFIについて、改定アクションプランに基づき、各重点分野における事業件数目標の達成と上積みを視野に、取組を推進する」とされている。／また、令和５年６月２日に第19回民間資金等活用事業推進会議（PFI推進会議）で決定された「PPP/PFI推進アクションプラン（令和５年改定版）」では、「公共施設等運営事業及び同方式に準ずる効果が期待できる官民連携方式（両者を総称して「ウォーターPPP」という。）について、令和13年度までに上下水道分野で200件（水道100件、下水道100件）の具体化を狙う」こととされている。併せて、令和６年６月３日に第20回PFI推進会議で決定された「PPP/PFI推進アクションプラン（令和６年改定版）」では、「類似施設・共通業務の統合による効率化を図る分野横断型PPP/PFI（中略）の形成の促進が重要である。」とされている。／加えて、令和６年４月２日に開催された第６回水循環政策本部会合において、岸田総理は、「水道行政が厚生労働省から国土交通省に移管され、上下水道一体となった行政が実現」したことを機に、「上下水道一体でPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）/PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）を推進し、業務効率化を進める」ことを発言・指示した。／これらを踏まえ、地方公共団体が上下水道一体のウォーターPPPの導入を前向きに検討するよう推進し、上下水道事業における持続性の向上を図ることを目的とする。
上下水道分野におけるウォーターPPPをはじめとするPPP/PFI（官民連携）の理解促進に向けた方策等を検討し、地方公共団体への情報・ノウハウの共有等を通じて、上下水道一体のウォーターPPP等を推進し、上下水道事業における持続性の向上を図る。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2025 | 42,000,000 円 | 42,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2025 | 42,000,000 円 | 42,000,000 円 | 42,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 42,000,000 円 → FY2025 当初 42,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 42,000,000 円 → FY2026 要求 42,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 全国の地方公共団体（水道事業者及び下水道管理者双方）に上下水道一体のウォーターPPPの導入検討に際し必要な情報、ノウハウが幅広く共有される。[官民連携推進協議会等の参加者数] | 0 | 0 | — |
| アウトプット | これからウォーターPPPの事業を開始し、モニタリングを実施していく地方公共団体の実務担当者にモニタリングの必要性・重要性、実施上の留意点・ポイント等が継承されると同時に、国が蓄積・分析した知見等が、協議会等やガイドライン等を通じて水平展開される。[モニタリング小委員会の参加者数] | 0 | 0 | — |
| アウトプット | 上下水道一体ならではの導入検討上のポイント・留意点や期待される効果・メリット等が全国の地方公共団体（水道事業者及び下水道管理者双方）に共有される。[官民連携推進協議会等の参加者数] | 0 | — | — |
| アウトプット | 地方公共団体におけるウォーターPPP推進への理解が醸成される。[発信に利用された媒体等の数] | 0 | — | — |
| アウトプット | 導入検討を経験した地方公共団体の職員とこれから導入検討を開始しようとする職員との間で情報共有やマッチングの環境が検討、整備される。[情報共有やマッチングの機会] | 0 | — | — |
| アウトカム・長期 | ウォーターPPPの導入を決定した地方公共団体の数[地方公共団体数] | 60 | — | — |
| A | 支出先A 官民連携推進協議会等の実施に係る事務を補助し、上下水道一体のウォーターＰＰＰの理解促進等に必要な調査等を実施する。 | 0 円 |
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