国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 下水道事業課
上下水道の災害対応力強化に関する検討経費
予算事業ID 20302
新規開始事業
開始 2025年度
終了予定 2027年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
要点
FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 2,111 万円、FY2026 概算要求は 2,111 万円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 2,111 万円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
我が国の人口減少に伴い、全国の上下水道事業において職員減少、施設老朽化、財政逼迫などの進行が見込まれる中で、災害発生時に自治体職員を支えるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進も含めて各自治体における上下水道の災害対応力強化を目指す。
事業の概要
今後の災害時に上下水道一体となった効率的な災害対応の実施に向けて、災害発生時に自治体職員を支えるデジタル技術を導入した災害対応も含めて、各自治体における上下水道一体となった災害対応力を強化する方策について検討する。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
| 2025 |
21,106,000 円 |
21,106,000 円 |
0 円 |
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
| 2024 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2025 | 32,000,000 円 | 21,106,000 円 | 21,106,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 32,000,000 円
→ FY2025 当初 21,106,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—)
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 21,106,000 円 → FY2026 要求 21,106,000 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値(全桁)
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- —(算出対象外)
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 令和6年1月に発生した能登半島地震を受けて設置された「上下水道地震対策検討委員会」において、機能確保優先とした上下水道一体での早期復旧フローの構築などの必要性が示され、災害時に上下水道一体となった効率的な災害対応の実施に向けた検討が必要である。国として、上下水道一体での災害対応力の強化策を検討し、普及・展開を図ることが重要であり、国費投入の必要性が高い。
- 改善の方向性
- (記載なし)
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- 現状通り
能登半島地震対応の検証結果を踏まえ、上下水道一体となった効率的な災害対応について、BCPマニュアルの整理・公表や上下水道の災害対応強化事例などの周知により横展開を図ることは国として行えることの一つであるが、これが各自治体できちんと活用されるよう、周知方法等にも留意して取り組むべき。
成果指標(FY2024)
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
| アウトプット | モデル地域における上下水道の災害対応力強化方策検討支援[件] | 0 | — |
— |
| アウトカム・短期 | 各自治体における上下水道の災害対応力が強化されるようマニュアルなどを整理[件] | — | — |
— |
| アウトカム・中期 | マニュアルやDX活用事例等の内容説明[都道府県] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 上下水道の災害対応力を強化 | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 現状通り
災害対応力強化事例を公表するとともに、説明会を実施することで、自治体への周知に努める。
- FY2025 当初予算(参考)
- 21,106,000 円
- FY2026 概算要求
- 21,106,000 円
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)
| A | 民間企業他 上下水道の災害対応等についての調査やモデル地域における上下水道の災害対応力強化策の検討 | 0 円 |