総務省 / 自治行政局 / 地域政策課

自治体デジタル人材確保支援事業(令和6年度補正予算では、都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築に向けたデジタル人材確保プロジェクト)

予算事業ID 20303 前年度事業 開始 2024年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2 億円 のうち 0 円(—)を執行。翌年度繰越 2 億円、不用相当額 0 円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 2 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和7年6月13日閣議決定)において、全ての都道府県が市町村と連携し、その中で市町村が求めるDX支援のための人材プールを構築できるよう、総務省として支援の充実を図っていくこと等が盛り込まれた。/デジタル庁を始めとした関係省庁、さらには民間企業とも連携し、都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築を進めるに当たっての一連の課題を一気通貫で解決し、DX推進体制の機能強化を強力に推進する。

事業の概要

「デジタル人材のさらなる確保・育成」「システム共同調達等の具体的プロジェクトの推進」「取組事例の共有等の全国的な連携」など、取組を進める各都道府県の課題を踏まえ、DX推進体制の充実・強化に向けた支援を実施する。//※令和7年度補正予算成立に伴い、/「都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築に向けたデジタル人材確保プロジェクト」は、「自治体デジタル人材確保支援事業」に事業名及び事業内容を変更。//(以下、令和7年度8月末時点の「事業の概要」)/自治体DXアクセラレータ500 プロジェクト/1.採用ノウハウの伝授/・総務省とデジタル庁が連携し、各都道府県の人材確保を支援。/・数団体を対象に、実際の人材確保をモデル的に伴走支援し、課題等を抽出/・同時説明会などで、ノウハウ等を全国的に展開。/2.人材の質・量の確保とコーディネート支援/・総務省・デジタル庁・関係省庁で連携し、市町村が求める人材のニーズを踏まえつつ、企業等をターゲットにした広報媒体も積極的に活用/・関係企業等に広く協力を呼びかけ、人材プールの候補となる企業・人材をリスト化。/・都道府県は、上記リストも活用しながら人材プールを構築。必要に応じ、総務省・デジタル庁・関係省庁は、都道府県と人材とのマッチング等をコーディネート。また、プールされた人材を、「総務省・デジタル庁 自治体DXアクセラレータ」に任命し、ネットワーキングやキャリアパス形成等についても継続的にフォロー。全都道府県・業界団体等に対し、好事例を積極的に周知・広報。⇒全国で500名の任命を目指す。/3.行政知識の獲得/・基礎的な行政実務(議会対応・予算等)に関する研修メニュー・テキストを作成し、公開。 /・自治大学校等で、採用が決定したデジタル人材に対し、上記メニューに基づく行政実務研修を実施。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%翌年度繰越 2 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 106.7%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算2 億円
歳出予算現額2 億円

使い道

執行額0 円
翌年度繰越2 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 200,742,000 円 0 円
2025 0 円 402,394,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築に向けたデジタル人材確保プロジェクト」 → 2025年度〜「自治体デジタル人材確保支援事業(令和6年度補正予算では、都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築に向けたデジタル人材確保プロジェクト)」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円200,742,000 円0 円0 円2025年度シート
2025200,742,000 円0 円402,394,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 200,742,000 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
200,742,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
200,742,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 —(1件)、第1次補正予算 200,742,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
200,742,000 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和6年度においては、市町村支援のためのDX推進体制構築に取り組む都道府県を募集するとともに、「総務省 自治体DXアクセラレータ」任命制度の創設等、本事業の設計に係る作業を行った。令和7年度初めに委託事業者との契約手続を行い、本格的な事業実施は令和7年度から開始としたところである。本事業の目的である、全都道府県における都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築と、その中で市町村の求めるDX支援のための人材プール等の必要な機能の確保を達成できるよう、デジタル庁をはじめとした関係府省及び民間企業と連携しつつ、都道府県を伴走支援していくため、引き続き国費による支援が必要である。
改善の方向性
今期の事業中、人材リスト・企業リストの作成については、初年度であり、なるべく幅広に人材の掘り起こしを行うことを重視しているが、今後は都道府県にとってより有益なリストにできるよう、リストに掲載する人材の雇用形態等の要件やスキルなどをより明確化していく必要がある。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: ・本事業の設計を行ったために、R6は予算執行されていないとのことで理解しました。・計画上は都道府県を同列にせざるを得ないかもしれませんが、確保がある程度順調に展開される都道府県と、そうではないところが出ると思われます。そうではないところは、より強めの支援が必要と思われ、その点の想定は事業計画上ありますでしょうか。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・例えば伴走支援や事例の横展開を受けた自治体における意識の変化や、採用スキームの変化のような事象を短期アウトカムとすることができないか、引き続き検討すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、検討を進めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット選定団体における令和8年度からの採用人数または業務委託により確保した支援者数[人]
アウトプット企業・人材のリストの掲載数[社]
アウトプット研修受講者数[人]
アウトプット計画作成済み団体数[団体]
アウトプットフォーラム参加者数[人]
アウトカム・短期選定団体において、人材確保に向けた内部調整を順調に進められているか。[人]
アウトカム・短期令和8年4月時点の総務省 自治体DXアクセラレータ数[人]
アウトカム・短期行政実務に関する理解度[%]
アウトカム・短期人材プール確保目標設定済み団体数[団体]
アウトカム・短期フォーラムの内容に関する理解度[%]
アウトカム・長期都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築がなされた都道府県数[団体]3032 106.66667
アウトカム・長期アクセラレータ確保済み都道府県数[団体]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
・ご指摘を受け、伴走支援を受けた都道府県における採用人数を短期アウトカムの成果指標としました(レビューシートも修正済み)。・人材プール確保が進んでいない都道府県に対する支援としては、庁内での調整(人事課や財政課に人材確保の意義を共有)に苦慮しているという団体が多いため、人材確保の意義を共有するフォーラムや説明会を開催することを予定しています。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円