国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 砂防計画課
土砂崩れの最新予測技術の分析検討経費
予算事業ID 20304
新規要求事業
開始 2025年度
終了予定 2025年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2023 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 1,045 万円。
事業の目的
予測技術とその技術面の課題や社会実装における課題を把握する。また、分析結果をもとに、国の予測技術への適用例を収集する。
事業の概要
現在国内外の産・官・学各領域において研究が進められている予測技術について、最新動向を調査収集し、技術面の課題や社会実装における課題の分析を行う。また、この分析結果をもとに、国の予測技術への適用検討、および民間の予報業務許可の審査対応の向上にむけた検討を行う。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 現在の国の予測技術は、斜面崩壊や土石流等の現象を主な対象としたものであるが、近年土砂・洪水氾濫等といった、より複雑な発生様態の災害が増加している。また、令和6年度の「防災気象情報に関する検討会」のとりまとめにおいても、土砂災害の予測技術向上について指摘されており、国の予測技術の見直しが急務である。予報業務許可の審査においては、令和5年11月に施行された「気象業務法および水防法を改正する法律」において、土砂崩れの予報業務許可の受付が開始され、審査事務が開始している。
- 改善の方向性
- （記載なし）
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- （記載なし）
研究機関ではなく水管理・国土保全局の予算において実施するからには、国内外の予測技術についての最新動向を調査収集し事例集として整理するだけでなく、最終的に審査基準等への反映や、国での導入に繋がる有意義なものとすべき。
成果指標（FY2023）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 調査事例集・国の予測手法改善検討案の作成数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 改定された審査基準等を適用した審査の実施率[%] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 高度化した国の予測手法による土砂災害予測を運用開始した都道府県の率[%] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2024 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 10,454,000 円
- うち要望額
- 10,454,000 円
- 主な増減理由
- 新規事業のため。重要政策推進枠：10,454千円
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 民間企業(1者)
・国内外の事例収集／・事例項目ごとの課題等分析、土砂崩れの予報業務許可の審査基準への反映や、国における導入可能性等の検討 | 0 円 |
|---|