国土交通省 / 総合政策局 / 海外プロジェクト推進課
海外における復旧・復興への貢献
予算事業ID 20308
新規開始事業
開始 2025年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円（—）を執行。
FY2025 当初予算は 3,470 万円、FY2026 概算要求は 6,284 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 3,470 万円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
本事業は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略、2023年2月のトルコ南東部を震央とした地震、気候変動の影響等による世界的な自然災害が頻発化・激甚化等、近年政変・騒乱、事故・災害等、各国のインフラに大きな影響を生じた事案が多発しているため、インフラプロジェクトの案件形成を通じて支援を行う事を目的とする。
事業の概要
本事業に関しては、以下の内容を実施するもので、令和７年度から事業終了年度を定めず実施。／（１）防災協働対話等を通じた相手国のニーズの把握／（２）我が国に優位性のある防災・復興・復旧技術の海外展開
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
| 2025 |
34,703,000 円 |
34,703,000 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2024 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 34,703,000 円 | 34,703,000 円 | 34,703,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 34,703,000 円
→ FY2025 当初 34,703,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2025 当初 34,703,000 円 → FY2026 要求 62,844,000 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- —（算出対象外）
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 2025年度予算から業務を実施するものであり、目標の達成に向けて継続的に取り組んでいく。
- 改善の方向性
- 2025年度予算から業務を実施するものであり、現時点では改善の方向性はない。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- （記載なし）
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 国土交通省（建設分野）におけるウクライナの事業及び各国の防災分野における国際協力、連携の推進のために行った業務の発注件数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | ウクライナに関する事業及び防災分野における国際協力、連携の推進のために行った相手国との打合せ、セミナー、国際会議の回数[回] | — | — |
— |
| アウトカム・中期 | ウクライナ支援及び各国への防災に関する有償資金協力及び無償資金協力の案件数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 国土交通分野（モビリティ・交通分野、建設・都市開発分野）における我が国企業の海外インフラ受注額[兆円] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2025 当初予算（参考）
- 34,703,000 円
- FY2026 概算要求
- 62,844,000 円
- うち要望額
- 30,300,000 円
- 主な増減理由
- ロシアによるウクライナ侵略、トルコ南東部を震央とした地震、気候変動の影響等による世界的な自然災害が頻発化・激甚化等、近年政変・騒乱、事故・災害等、各国のインフラに大きな影響を生じた事案が多発し、案件形成を通じた支援が必要な状況にあり、特に、本格的なウクライナ復興を視野に入れた、本邦技術を活用した復興プロジェクト形成により、ウクライナ支援を行う必要があるため。