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金融モニタリングシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 20328 前年度事業 開始 2014年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 8.9 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

金融庁における高度なデータ活用に向けた徴求データ等の効率的な収集・管理並びに、金融庁と金融機関間における行政手続きの更なるオンライン化を目的とする。

事業の概要

金融機関等の検査・監督等の実施にあたり必要となる各種データを金融機関等から効率的かつ効果的に収集・蓄積し、それらを金融庁職員等が利用することを主な機能とする新たなシステムとして金融モニタリングシステム(FIMOS)を構築する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 8.9 億円 現額 0 以下(算出対象外)
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 892,110,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「金融庁業務支援統合システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)」 → 2025年度〜「金融モニタリングシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円0 円892,110,000 円(算出対象外)2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
—(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
892,110,000 円 (歳出予算現額が 0 以下)
執行率
—(算出対象外)

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本システムは国内の状況に応じた制度改正や国際的な動向を踏まえ、安定稼働を維持しつつ、的確にシステム整備を行っていく必要がある。仮に安定稼働が維持できない場合、金融庁職員等がデータ利活用を安定的に行うことができず、さらに、金融機関等からの大量の財務データ等の報告がオンラインで行われないことによって金融機関及び当局職員の事務負担が著しく増加するため、金融機関等のモニタリング業務に大きな影響を及ぼす。
改善の方向性
安定稼働の確保の観点から事業者による適切な仕様理解を促す。運用費用の低減の観点から調達にあたって事業者間の競争を促す。利便性向上の観点からデータの効率的な取得方法を検討する。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: ○事業の目的とアクティビティ、アウトプット、アウトカムが必ずしも整合しておらず、ロジックモデル全体の整合性を検討し直すことが望ましい。例:活動指標や成果指標が設定されていないものがある。○長期アウトカムのシステム運用経費の削減は、むしろアウトプットとされることが望ましい。○一者応札/一者応募/競争性のない随意契約となった経過を分析すること等により、その改善に努めることが望ましい。
推進チーム所見
現状通り
外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット分析データの帳票数[件]
アウトプットシステム運用経費の削減額[千円]
アウトプット計表の提出件数[件]380000
アウトカム・長期-
アウトカム・長期--[--]260000
アウトカム・長期事務経費等の削減額[千円]1600000

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
アクティビティ「金融庁職員等のデータ利用者にとってデータの利活用がしやすい環境の整備」について、アウトプットを「分析ツールによる分析データの出力」とし、成果指標として「分析データの帳票数」を設定。 これにより、各アクティビティについてアウトプット(及びアウトカム)に成果指標が設定されていることとなる。また、指摘を踏まえ、「システム運用経費の削減」をアウトプットに移動し、アウトカムには長期的に目指すものとして「運用の効率化によるシステム運用の品質向上等」を設定。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 13 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

M金融庁
省庁ブロック
892,110,000 円
H日本電気株式会社
金融モニタリングシステム(FIMOS)の設計開発業務関係、ソフトウェアライセンス業務関係
559,901,000 円
D株式会社フォーカスシステムズ
運用支援業務関係、金融モニタリングシステム(FIMOS)の変更開発業務関係
231,921,000 円
IKPMGコンサルティング株式会社
金融モニタリングシステム(FIMOS)の設計・開発等PJMO支援業務関係
63,800,000 円
A株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー
金融庁業務支援統合システムの賃貸借関係
14,519,000 円
Eセコムトラストシステムズ株式会社
金融庁業務支援統合システムの運用支援業務関係
7,410,000 円
J株式会社日本ビジネス開発
金融モニタリングシステム(FIMOS)のソフトウェアライセンス業務関係
5,737,000 円
KDAIKO XTECH株式会社
金融モニタリングシステム(FIMOS)のソフトウェアライセンス業務関係
5,280,000 円
GNTTテクノクロス株式会社
金融庁業務支援統合システムの機器保守関係
1,196,000 円
Cテクマトリックス株式会社
金融庁業務支援統合システムの機器保守関係
908,000 円