国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 河川環境課
水防協力団体による水防活動支援のための検討経費
予算事業ID 20331
新規要求事業
開始 2025年度
終了予定 2025年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2023 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 1,421 万円。
事業の目的
近年の豪雨災害の激甚化・頻発化に対し、地域の水防力の維持・向上のために水防管理者（市町村等）が水防協力団体（企業等）との連携強化を図るとともに、指定団体の拡大を促進する。
事業の概要
水防管理者が水防協力団体との連携強化を図るとともに、指定団体の拡大を促進するためのガイドラインの作成及び水防協力団体制度の認知度向上の方策の検討を行う。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 水防団員の減少・高齢化・サラリーマン化が進み、出水時に水防団員が十分に集まらないケースがあるなど、地域の水防力が低下している。近年の豪雨災害の激甚化・頻発化に対し、流域治水を加速化・深化していく上で、企業等の水防協力団体への参画は、住民が災害を自分事化し行動変容を促すためにも重要であるが、水防管理者による企業等への積極的な働きかけが行われていない。国土交通省は、水防に関する総括的・専門的立場にあり、幅広い知見を有していることから、国（国土交通省）が本件事業を実施し、その結果をガイドラインにとりまとめて全国の水防管理者へ共有することにより、水防協力団体との連携が図られるとともに、指定団体の拡大の促進につながることが期待できる。
- 改善の方向性
- （記載なし）
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- （記載なし）
流域治水を加速化・深化していく上で、水防協力団体の指定の拡大などのソフト対策も重要であり、ガイドラインの策定を通じて指定団体の拡大の促進など具体的な効果が発現できるよう工夫して実施すべき。
成果指標（FY2023）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 「企業等の水防活動支援ガイドライン（仮称）」の作成及び全国の水防管理者への提供[式] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 「企業等の水防活動支援ガイドライン（仮称）」を活用した水防管理者数[団体] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 水防協力団体の新規指定数[団体] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2024 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 14,213,000 円
- うち要望額
- 14,213,000 円
- 主な増減理由
- R7新規要求のため重要政策推進枠：14,213千円
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 民間企業（１者）
水防協力団体による水防活動支援のための検討 | 0 円 |
|---|