厚生労働省 / 老健局 / 高齢者支援課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1 億円 のうち 9,904 万円（95.0%）を執行。不用相当額 524 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 5,940 万円、FY2026 概算要求は 9,080 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1 億円 → FY2025 当初 5,940 万円（−43.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
介護サービス事業所の指定申請等について、対面を伴わない申請書類提出を実現させるため構築された「電子申請・届出システム」の運用が早期かつ円滑に開始されるよう支援することを目的とする。
本事業の事業内容は以下のとおり。／（１）地方公共団体向け電子申請届出システム利用準備セミナー開催／本システム利用の必要性・利便性及び利用に向けた準備のポイント等を理解できるセミナーを開催し、早期の利用を促し、本システムを利用する地方公共団体の拡大を加速する。 ／（２）相談会開催／地方公共団体の本システム利用開始前及び利用開始後の業務上の問題・課題への相談対応を行う。／（３）手引きの改訂・参考事例集の作成／相談会を通じて得られた本システム利用にあたっての地方公共団体の準備等に関する知識・ノウハウを基に、令和５年度に改訂した「介護サービス情報公表システムを活用したオンラインによる指定申請の手引き」（以下「手引き」という。）の更なる改訂を行うとともに、他の地方公共団体の参考となる取組について参考事例集としてまとめる。／（４）専用の窓口を通じた要望の取りまとめ／介護サービス事業者が、専用の窓口を通じて提出した国や地方公共団体に対する介護分野の行政手続に関する簡素化や利便性向上に係る要望を取りまとめる。／（５）電子申請届出システムの利用による介護事業所の事務負担軽減に係る調査／本システムの利用による介護サービス事業所・介護施設等（以下「介護事業所」という。）の事務負担軽減に係る効果について、本システムを利用する介護事業所に対して、アンケート調査及びヒアリング調査を行い、調査結果等の取りまとめを行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2024 | 104,280,000 円 | 104,280,000 円 | 99,042,000 円 |
| 2025 | 59,396,000 円 | 59,396,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | — | 104,280,000 円 | 104,280,000 円 | 99,042,000 円 | 95.0% | 5,238,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 60,000,000 円 | 59,396,000 円 | 59,396,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 104,280,000 円 → FY2025 要求 60,000,000 円 → FY2025 当初 59,396,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 99,042,000 円（95.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 59,396,000 円 → FY2026 要求 90,800,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 地方公共団体向け電子申請届出システム利用準備セミナー及び相談会の指定権者数[自治体] | 2000 | 2370 | 118.5 |
| アウトカム・短期 | 電子申請・届出システムを利用している指定権者数[自治体] | 1400 | 1395 | 99.64286 |
| アウトカム・長期 | オンラインでの申請受付を主流としている指定権者の数[自治体] | 300 | — | — |
| A | 株式会社三菱総合研究所 伴走支援事業の企画・調整 | 99,042,000 円 |
|---|---|---|
| B | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社ほか 相談会開催支援、手引きの改定・参考事例集・成果報告書の作成支援・事業所調査実施支援 | 33,552,136 円 |