総務省 / 総合通信基盤局 / 基幹・衛星移動通信課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.5 億円 のうち 1,449 万円（9.5%）を執行。翌年度繰越 1.1 億円、不用相当額 3,303 万円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 1.5 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 6,829 万円、FY2026 概算要求は 2.9 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 6,829 万円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
能登半島地震では衛星インターネット機器等の新技術により避難所や災害対策拠点の通信環境が確保されたが、据付・設定対応等の運用面で困難があった。また、防災行政無線等の自治体が整備した通信インフラの復旧は、自治体職員も被災するような激甚災害下では対応に課題があった。これらの課題に対応すべく、激甚災害時の通信確保と被災状況把握を官民連携で対応する体制（仮称：通信復旧支援チーム）の設立に計画的に取り組む。
・情報通信災害対応計画（仮）の策定拠点（各総合通信局単位を想定）ごとに、拠点間の連携も含めた計画を策定する。／・被災情報収集、復旧及び被災者等への通信確保を実施するための体制の整備として、地域の通信系企業との連絡体制を強化。また、後述の「通信復旧支援士(仮) 」が、被災情報の収集・伝達、避難者への通信環境確保を実施／・訓練の実施地域の無線関連資格者や、住民、災害対策組織に通信技術の設置訓練を実施し、修了者を「通信復旧支援士(仮) 」とする。シニア・若手・外国語話者等の参画も得てネットワーク化する／・通信機器、車両等の輸送機材、工事・修理機材、訓練・保管場所等の整備をはじめとする、設備・機器の整備情報通信復旧本部（総合通信局等）に必要な設備の整備を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2024 | 0 円 | 152,570,000 円 | 14,489,000 円 |
| 2025 | 68,291,000 円 | 431,962,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | — | 0 円 | 152,570,000 円 | 14,489,000 円 | 9.5% | 33,031,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 214,000,000 円 | 68,291,000 円 | 431,962,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 214,000,000 円 → FY2025 当初 68,291,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 14,489,000 円（9.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 68,291,000 円 → FY2026 要求 286,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 試行実施に参画した「通信復旧支援士(仮) 」役の人数[人] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 「情報通信災害対応計画（仮）」に災害リスクに関する分析や体制整備に関する地域性を盛り込み、「通信復旧支援士(仮) 」の活動に向けた合意形成を行った都道府県の数[都道府県の数] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 「通信復旧支援士(仮) 」に係る内容を地方公共団体等における災害対策関連文書等に盛り込んだ地方公共団体の数[地方公共団体の数] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 「通信復旧支援士(仮)」が参画した地方公共団体の数[地方公共団体の数] | — | — | — |
| A | 京セラ株式会社ほか 災害対策移動通信機器の通信環境・訓練用通信費等 | 14,489,000 円 |
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