総務省 / 総合通信基盤局 / 移動通信課

無線システム普及支援事業(携帯電話基地局強靱化対策事業)(令和7年度及び令和6年度第一次補正においては災害時における携帯電話基地局等の強靱化対策事業)

予算事業ID 20362 前年度事業 開始 2024年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 5 億円 のうち 0 円(—)を執行。翌年度繰越 5 億円、不用相当額 0 円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 5 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 24 億円、FY2026 概算要求は 30 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 24 億円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

災害発生時においても、救助・救急活動等に不可欠な情報伝達を効率的に行うため、携帯電話基地局の強靭化を推進し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

事業の概要

災害発生時における停電や伝送路断による携帯電話基地局の停波を回避するため、大容量化した蓄電池や発電機、ソーラーパネル及び衛星を活用し、基地局機能の維持を図り、携帯電話基地局の強靱化対策を推進する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 5 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%翌年度繰越 5 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 30 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算5 億円
歳出予算現額5 億円

使い道

執行額0 円
翌年度繰越5 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 500,000,000 円 0 円
2025 2,400,000,000 円 3,650,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「災害時における携帯電話基地局等の強靱化対策事業(令和7年度要求では、無線システム普及支援事業(災害時における携帯電話基地局等の強靱化対策事業))」 → 2025年度〜「無線システム普及支援事業(携帯電話基地局強靱化対策事業)(令和7年度及び令和6年度第一次補正においては災害時における携帯電話基地局等の強靱化対策事業)」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円500,000,000 円0 円0 円2025年度シート
20255,289,000,000 円2,400,000,000 円3,650,000,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 5,289,000,000 円 → FY2025 当初 2,400,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 2,400,000,000 円 → FY2026 要求 3,000,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
500,000,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
500,000,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 —(2件)、第1次補正予算 500,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
500,000,000 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
発災後72時間の携帯電話基地局の機能維持は、国民の生命・財産を守る主体者である国・自治体が、効率的な救命・救助活動を遂行する上で必要であり、国が一定の支援を行う必要。
改善の方向性
引き続き、適切かつ効率的な事業執行に取り組む。
外部有識者点検
(記載なし)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・事業の目的達成に向け、適正な予算執行に努めること。・携帯基地局を強靭化することで、どの程度機能維持が可能になったのかがわかるような指標の設定について、引き続き検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット携帯電話基地局の停波を回避するための技術的課題の検証件数[件]30
アウトプット補助事業の実施件数[件]
アウトカム・長期対象となる基地局数に対する強靱化を実施した基地局数の比率(実施基地局数/対象基地局数)[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
事業の目的達成に向け、適正な予算執行に努めるとともに、技術的な課題も含め、指標の設定について引き続き検討する。
FY2025 当初予算(参考)
2,400,000,000 円
FY2026 概算要求
3,000,000,000 円
主な増減理由
2026年度予算における整備に係る要望調査への回答を踏まえた増額