国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 保全課
河道閉塞発生時の対策に関する検討経費
予算事業ID 20373
新規要求事業
開始 2025年度
終了予定 2025年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2023 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 1,479 万円。
事業の目的
近年、大規模な土砂災害も頻発しており、河道閉塞発生時には迅速な対応により二次災害防止を図る必要があるため、過年度の河道閉塞発生事例を整理し、対策内容等を事前に検討することで、迅速な対応ができる体制を整備する。
事業の概要
過年度の河道閉塞発生事例を規模等でパターン分けし、それぞれに適した対策内容等を整理した事例集を作成し、河道閉塞発生時の迅速な対応検討に活用する。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 土砂災害防止法において、特に高度な技術力や強力な災害対応能力を要求される大規模土砂災害については、国が緊急調査を行い、自治体及び住民へ警戒避難に資する情報を通知・提供することが法律で定められており、極めて公益性が高く、国が行うべき事務である。また、河道閉塞は過年度の発生事例が少なく、都道府県単位では情報収集が困難であるため、本施策は国が行う必要がある。特に、近年、能登半島地震をはじめ、大規模な土砂災害が頻発している。河道閉塞発生時には迅速な対応により二次災害防止を図る必要があるため、過年度の河道閉塞発生事例を整理し、対策内容等を事前に検討することで、迅速な対応ができる体制を整備することは急務である。
- 改善の方向性
- （記載なし）
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- （記載なし）
令和６年1月の能登半島地震での河道閉塞対応の際の反省を踏まえた対応であり、今後も同様の河道閉塞が生じた場合に同様の事例を参考に迅速かつ効率的な対応が可能となるよう留意して取り組むべき。
成果指標（FY2023）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 過年度の河道閉塞への対策内容等を整理した事例集の作成[件] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 河道閉塞対策内容事例集を活用した講習会を受講した地方整備局等の数[地方整備局等] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2024 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 14,791,000 円
- うち要望額
- 14,791,000 円
- 主な増減理由
- 新規要求（重要政策推進枠：14,791千円)
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 民間企業（１者）
①過年度の河道閉塞発生事例について対策内容・関係機関との調整事項等の整理分析／②事例のパターン分け及びそれぞれに適した対策内容・関係機関との調整事項等の検討／③検討結果を踏まえた河道閉塞発生時の対応に関する事例集作成 | 0 円 |
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