国土交通省 / 不動産・建設経済局 / 土地政策課
公共用地取得の円滑化に資する支援方策に関する検討経費
予算事業ID 20377
新規要求事業
開始 2025年度
主要経費: 社会資本総合整備事業費
実施方法: 直接実施、その他
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2023 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 500 万円。
事業の目的
公共事業の用地業務における用地調査等を行う補償コンサルタント業界の担い手の確保・育成や生産性を図り、持続可能な公共用地取得の実現に向けて検討を行う。
事業の概要
持続可能な公共用地取得の実現に向けて、補償コンサルタント業等における処遇改善・働き方改革に関する実態や取組についての調査を行い、生産性向上に関する先進的な取組についての共有、研修・教材等の開発を支援する。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 公共事業における補償コンサルタント業務の発注件数はほぼ横這いであり、今後も継続して、公共事業における用地の円滑かつ効率的な取得が求められていることや、補償コンサルタント業界からも担い手確保等の積極的な支援を要望されているという現状を踏まえると、国において補償コンサルタント業者が活用可能な支援方策を検討することが適当であり、補償コンサルタント業界における公共用地取得の円滑化に資する支援方策を検討する本業務は、国費投入の必要性が高い事業である。
- 改善の方向性
- （記載なし）
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- （記載なし）
円滑な公共用地取得の実現のためには、用地調査等を行い補償コンサルタントの担い手確保・育成は喫緊の課題であり、当該業務は極めて重要なものである。具体的な成果が得られるよう、効率的・効果的な予算執行に努められたい。
成果指標（FY2023）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 先進的な取組についての共有、研修・教材等の開発を支援 | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 事業実施前後の20～40歳代の若手の補償業務管理士の割合を比較 | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2024 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 5,000,000 円
- うち要望額
- 5,000,000 円
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 民間事業者等
補償コンサルタント業等の担い手確保等に向けた調査・検討 | 0 円 |
|---|