国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 砂防計画課

地震等による土砂災害の実態を踏まえた土砂災害警戒区域の検証経費

予算事業ID 20380 前年度事業 開始 2024年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,426 万円 のうち 0 円（—）を執行。翌年度繰越 2,426 万円、不用相当額 0 円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 2,426 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

土砂災害警戒区域は、土砂災害による被害を防止・軽減するため土砂災害防止法に基づき警戒避難体制を整備すべき土地の区域として指定するものであるが、一部の土砂災害は警戒区域外で発生しているため、警戒避難体制が十分に整備できていない場合がある。この課題を解決するため、警戒区域外で発生した土砂災害の原因分析等の検証、そして検証データの分析・蓄積により警戒区域の指定基準（政令）等について変更の必要性検討を行った上で改善を行い、土砂災害の実態に合った警戒区域のより適切な指定を行うことで、土砂災害に対する警戒区域の指定状況を向上させ、警戒避難体制の整備促進を図るものである。

事業の概要

国が過去の検証実績や有識者の意見等を踏まえ、検証方法や項目、視点等を整理した検証マニュアル（案）を作成した上で、国及び都道府県が毎年発生する土砂災害に対して、検証マニュアル（案）を活用した警戒区域に関する検証を実施する。そして国が検証データの分析・蓄積を行い、警戒区域の指定基準（政令）等について変更の必要性検討を行った上で改善を行い、土砂災害の実態に合った警戒区域のより適切な指定を行うことで、土砂災害に対する警戒区域の指定状況を向上させ、警戒避難体制の整備促進を図る。

事業概要（シートに記載の府省庁のページ）: https://www.mlit.go.jp/river/sabo/sinpoupdf/gaiyou.pdf

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 2,426 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%翌年度繰越 2,426 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 1 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算0 円
補正予算2,426 万円
歳出予算現額2,426 万円

使い道

執行額0 円
翌年度繰越2,426 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 24,263,000 円 0 円
2025 0 円 24,263,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2024—0 円24,263,000 円0 円—0 円2025年度シート
202514,809,000 円0 円24,263,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 14,809,000 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
24,263,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
24,263,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 —（1件）、第1次補正予算 24,263,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率
—

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
24,263,000 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
国で定める土砂災害警戒区域の指定基準（政令）等の改善を行うことは、極めて公益性が高く、民間企業では行うことができない。また、各土砂災害の検証作業は土砂災害が発生した都道府県が主体で行っているが、作業の精度や熟度にばらつきが見られ、警戒区域に関する検証等が十分に行うことができていないことから、国が有識者の意見を考慮しつつ、全国の過去の災害実績や検証実績等を踏まえた検証マニュアル（案）を作成し、国が横断的な視点をもって区域検証を行う体制を構築することが重要である。
改善の方向性
引き続き、適正な業務執行となるよう確認を行うものとする。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 活動・成果目標のつながりは明確であり、アウトカムの設定は適切と考えます。長期アウトカムである、警戒区域の指定基準（政令）等について変更の必要性検討するためには、どの程度の検証データのが最低限必要となるのでしょうか。時間軸を明確にすることは難しいでしょうか。
推進チーム所見
現状通り
警戒区域外で発生した土砂災害の原因分析等の検証が必要な段階に来ており、土砂災害が発生した都道府県の検証だけでなく、国が警戒区域の指定基準（政令）等の変更の必要性検討を十分に行うことが重要である。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット検証マニュアル（案）の作成及び実証[件]—— —
アウトカム・短期検証マニュアル（案）を活用した検証データの蓄積[件/年]—— —
アウトカム・長期警戒区域の指定基準（政令）等の変更[件]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
警戒区域外で発生した土砂災害の原因分析等の検証が必要な段階に来ていることから、土砂災害が発生した都道府県の検証を毎年行うとともに、蓄積した検証データの傾向分析等を行うことで、警戒区域の指定基準（政令）等の変更の必要性検討を適切なタイミングで十分に行うことができるよう努めていく。
FY2025 当初予算（参考）
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A民間企業（１者）
・過去の検証実績等の収集整理、検証方法等の検討、検証マニュアル（案）の作成／・都道府県の警戒区域に関する原因分析等のデータ収集、検証マニュアル（案）を活用した検証データの確認、土砂災害警戒区域の検証作業		24,263,000 円