内閣府 / 沖縄振興局 / 参事官（振興第一担当）
上下水道一体効率化・基盤強化推進事業
予算事業ID 20382
新規開始事業
開始 2025年度
主要経費: 公園水道廃棄物処理等施設整備費
実施方法: 補助
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円（—）を執行。
FY2025 当初予算は 3,800 万円、FY2026 概算要求は 3,100 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 3,800 万円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
本事業は、施設の老朽化、切迫する大地震への対応などの課題を抱える上下水道について、その相乗効果を発揮するための上下水道一体での効率化・基盤強化の取組を強力に進め、効率的で持続的な上下水道を構築することを目的とする。
事業の概要
本事業は地方公共団体等に予算補助を実施するものである。／・上下水道施設再編推進事業／・上下水道施設耐震化推進事業／・官民連携等基盤強化推進事業／・上下水道DX推進事業／・業務継続計画策定事業／・汚泥資源肥料利用推進事業 ／／※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。
事業概要（シートに記載の府省庁のページ）: https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply_sewerage/index.html
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
| 2025 |
38,000,000 円 |
38,000,000 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2024 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 38,000,000 円 | 38,000,000 円 | 38,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 38,000,000 円
→ FY2025 当初 38,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2025 当初 38,000,000 円 → FY2026 要求 31,000,000 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- —（算出対象外）
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- （記載なし）
- 改善の方向性
- （記載なし）
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- （記載なし）
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 官民連携等基盤強化推進事業の実施件数（全国ベース）[件] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | コンセッション方式の具体化件数（全国ベース） | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | ウォーターPPPの具体化件数（全国ベース） | — | 20 |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2025 当初予算（参考）
- 38,000,000 円
- FY2026 概算要求
- 31,000,000 円
- 主な増減理由
- 当該事業にかかる所要額を要求するため。 「第１次国土強靱化実施中期計画に基づく取組の推進に必要な経費」、「労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮した公共事業等の実施に必要な経費」については、予算編成過程で検討する。
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）