厚生労働省 / 国立保健医療科学院 / 会計課

生活空間の空気環境状態と呼吸器系疾患・循環器系疾患及びアレルギー疾患との関連性に関する疫学調査の実施

予算事業ID 20385 新規開始事業 開始 2025年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 667 万円、FY2026 概算要求は 668 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 667 万円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

呼吸器系慢性疾患の原因は、喫煙やPM2.5 をはじめとする浮遊粒子状物質であることは既に多くのがんコホート研究等から明らかとなっているが、環境中特に室内環境中の浮遊微粒子、化学物質二次生成エアロゾル、真菌などの浮遊微生物などの情報は不足している。IoTセンシング技術を用いて全国各地域の住宅内の浮遊粒子状物質濃度の常時モニタリングを行い、かつ居住者の健康状態を定期的にモニタリングするコホート研究により、住まいの室内空気環境と、呼吸器系慢性疾患或いはアレルギー疾患との因果関係解明に資する科学的エビデンスを得ることを目的とする。

事業の概要

調査対象者の居住する住宅、職場或いは学校等の空気環境を常時モニタリングするとともに、居住者の曝露実態と健康影響に関する疫学調査を実施する。調査対象世帯の選定に関しては、全国の自治体(保健所、住宅担当部局)の中から公募により1自治体を選定、協力を依頼する。IoTクラウドでデータを蓄積しダッシュボードでデータを共有することで調査対象者に即時フィードバックを行うとともに、分析結果を自治体(保健所・保健センター等、住宅行政部門)と共有することで地域保健の確保と住生活基本法に基づく住宅マスタープラン等に対する支援など、行政活用に資するデータを蓄積する。また、がんコホート研究或いは室内空気質分野における国際研究機関との連携などを推進する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 6 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 668 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 0 円
2025 6,672,000 円 6,672,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円0 円0 円2025年度シート
20259,737,000 円6,672,000 円6,672,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 9,737,000 円 → FY2025 当初 6,672,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 6,672,000 円 → FY2026 要求 6,681,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
当初予算 0 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和7年度から事業を実施することとなった。支出内容について精査の上適切に予算執行を行う。
改善の方向性
令和7年度からの事業のため実績がないものの、適切な予算執行及びアウトプットの達成に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
住まいの室内空気環境と、呼吸器系慢性疾患或いはアレルギー疾患との因果関係解明に資する科学的エビデンスを得るために必要な経費であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットIoTセンサーデバイスを用いた個人の暴露環境データの収集方法の確立及びそのデータのデータベース化及び分析方法を策定する。学会発表1回(或いは学術論文1本)[件]
アウトプット対象自治体を選定し、調査を開始。被験者及び協力自治体にフィードバックする。短期的に1自治体を選定(最終的には最低3自治体を想定)[件]
アウトプット収集データは横断的研究(単年度)及び縦断的研究(複数年度)の成果として論文作成等を行う。(最終的な成果として)学会発表2回、国際会議1回、学術論文1本[件]
アウトカム・短期学会発表回数或いは学術論文投稿数[件]
アウトカム・短期調査自治体数、調査世帯数および調査対象者数[件]
アウトカム・短期調査対象者および協力自治体へのフィードバック(個人向けレポート、報告書)学会発表回数個人向けレポートは調査対象者全員(想定50世帯150人)、自治体向けレポートは、担当部局に電子媒体で納品(想定1自治体、1編)、学会発表は1回を予定[件]
アウトカム・中期協力自治体数[件]
アウトカム・中期投稿論文数、国際会議出席数[件]
アウトカム・長期多目的コホート研究(JPHC)との連携に関する協議状況、地域医療情報ネットワーク等の活用の検討状況、投稿論文数、国際会議出席数[件]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
6,672,000 円
FY2026 概算要求
6,681,000 円