国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 水資源政策課
非常時における地下水活用等の推進に関する調査経費
予算事業ID 20393
新規要求事業
開始 2025年度
終了予定 2029年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2023 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 2,320 万円。
事業の目的
令和６年能登半島地震では、水道施設の甚大な被災、断水の長期化等により、非常時における代替水源の確保が課題となった。／令和6年能登半島地震の経験を踏まえ、能登半島地域をモデルに、地域の基礎情報を踏まえた上で、非常時における地域の井戸水（地下水）の活用に向けた取組の支援を行う。／これら支援等より得たノウハウを取りまとめ、能登半島地域と同様に非常時の代替水源として、大規模地震発生の蓋然性が高い地域や半島地域等、地下水活用が有用と思われる地域の地下水活用の普及を図り、地域の防災力向上の一助とする。
事業の概要
令和６年能登半島地震における経験や課題を踏まえ、能登半島地域をモデルに地域の地下水賦存量等に関する基礎情報を踏まえた上で、非常時における地域の井戸水（地下水）の活用を実行するための手順を検討し、地域の取組について支援を行う。／これら支援や取組により得たノウハウを「非常時における地下水活用に関するガイドライン」として取りまとめ、大規模地震発生の蓋然性が高い地域や半島地域等、地下水活用が有用と思われる地域での地下水活用の普及を図り、地域の防災力向上の一助とする。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 能登半島地域（珠洲市、輪島市、七尾市、能登町、穴水町、志賀町）の地方公共団体（市、町）の非常時の井戸水（地下水）活用の実行に向けた調査・検討等を点検
- 改善の方向性
- （記載なし）
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- （記載なし）
実際に活用されるよう、地方公共団体においてどのようなニーズがあるかよく見極めたうえで「非常時における地下水活用に関するガイドライン」を作成すべき。
成果指標（FY2023）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 非常時に井戸水（地下水）の活用を実行可能とする調査・検討等を実施している地方公共団体（市、町）の数[地方公共団体] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 井戸の情報を地下水データベースに登録した地方公共団体（市、町）の数[地方公共団体] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 地域防災計画等において、防災井戸の活用に関する記載を充実させた地方公共団体（市、町）の数[地方公共団体] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2024 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 23,200,000 円
- うち要望額
- 23,200,000 円
- 主な増減理由
- 令和６年能登半島地震を踏まえ、地下水活用が有用と思われる地域での地下水活用の普及を図り、地域の防災力向上の一助とする。重要政策推進枠：23,200千円
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 民間会社
能登半島地域をモデルとした非常時の井戸水（地下水）の活用に向けた支援の調査・検討 | 0 円 |
|---|
| B | 民間会社
非常時における地下水活用に関するガイドラインの策定 | 0 円 |
|---|