国土交通省 / 物流・自動車局 / 技術・環境政策課
商用電動車の性能評価・導入促進事業
予算事業ID 20399
前年度事業
開始 2024年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額 2.5 億円 のうち 0 円（—）を執行。翌年度繰越 2.5 億円、不用相当額 0 円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 2.5 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 9,600 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
- 成果実績なし
- 要求ゼロ査定 FY2025 要求 9,955 万円 → FY2025 当初 0 円
事業の目的
2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、トラック・タクシー・バスの電動化をより一層促進するため、電動車の導入における懸念を払拭する。
事業の概要
商用電動車の導入に向けたユーザーの懸念を払拭し、商用電動車の導入をより一層促進するため、以下の事業を行う。／①商用電動車について、特に中小事業者が導入する際の経営判断に資するよう、電動車の性能や、維持費やCO2の削減に資するベストプラクティスを含むガイドライン（手引き）の策定に向けた調査検討を行う。／②ユーザーが電動車を選択しやすくなるよう、電動車の性能等を評価検証し、公表する制度の創設に向け、具体的な評価項目及び手法の調査検討を行う。／③国内で先行導入されバッテリーが劣化したEVバスに対して、使用済みバッテリーを交換し、定置蓄電池として再利用する実証を行う。
備考
【更新概要】R7補正予算額の追加／【更新理由】R7補正予算成立のため／【更新日】R7年12月26日
2025年度シートの基本情報
お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算0 円
補正予算2.5 億円
歳出予算現額2.5 億円
使い道
執行額0 円
翌年度繰越2.5 億円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
250,000,000 円 |
0 円 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
550,361,000 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2024 | — | 0 円 | 250,000,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 99,548,000 円 | 0 円 | 550,361,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 99,548,000 円
→ FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 96,000,000 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
② 成立 FY2024 予算
- 当初予算
- 0 円
- 補正予算
- 250,000,000 円
- 前年度繰越
- 0 円
- 予備費等
- 0 円
- 歳出予算現額
- 250,000,000 円
- 内訳（予算種別）
- 第1次補正予算 250,000,000 円（1件）、当初予算 —（1件）
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 250,000,000 円
- 不用相当額
- 0 円
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 補正予算を全額繰越のため、2024年度に事業実施なし。
- 改善の方向性
- 2025年度に事業実施予定。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- 事業内容の一部改善
提供される情報が活用されるには、車種数・ベストプラクティス件数等一定の情報量が必要となると考えられるため、予算の効率的な執行に留意し、最大の効果を発揮できるよう努めるべき。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 商用電動車の導入ガイドライン（手引き）に掲載する「維持費・CO２の削減に資するベストプラクティス・事例」の新規事例数[件] | 1 | — |
— |
| アウトプット | 性能等の評価検証を行う車種数[車種] | 1 | — |
— |
| アウトプット | 商用電動車のバッテリー再利用に関する実証事業の毎年度実施件数[件] | 1 | — |
— |
| アウトカム・長期 | ガイドライン（手引き）を活用したうえで、商用電動車を導入した累計事業者数[者] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 執行等改善
商用電動車の導入をより一層促進するため、国内外の取組に関する情報等を踏まえて仕様書を作成し、効果的・効率的な予算執行を図る。
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 96,000,000 円
- 主な増減理由
- 令和７年度実施予定の調査・実証事業の結果等を活用し、引き続き、継続して事業を実施するために必要な予算を精査したため。