全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム構築対策

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算

0 円

補正予算

100,000,000 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

100,000,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 —（1件）、第1次補正予算 100,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

1,979,780 円

執行率

2.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

98,020,220 円

不用相当額

0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

会員の拡大に向けて、参画メリットの創出等に努めた。具体的には、二地域居住者の暮らし方を見える化するパンフレットと「特定居住促進計画」策定の手引きを作成したほか、二地域居住促進に関する予算説明会の開催、二地域居住関連イベントのメールマガジン配信等を会員限定で行った。結果、参画団体は1060団体に上り、発足時（令和６年10月）から154団体増加し、目標も達成した。また、二地域居住の更なる促進に向けて、二地域居住の促進に当たっての中長期的な課題の解決に向けて、課題の整理・洗い出しやその具体的な対応方策を検討等する専門部会を５つ設置し、議論を進めた（５月末中間取りまとめ）。

改善の方向性

プラットフォーム参画の更なるメリット創出、短期アウトカムで設定している官民連携数を増加するため、官民の出会いの場をリアルでの提供のほか、オフライン上でもマッチングできる機能の検討と実装を進める。これにより、参画会員の拡大や官民連携を促進することが期待される。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 短期アウトカムの取り組み数の定義が不明確なため、具体例を追記されたい。中期アウトカムの増加数は年度ごとの目標値に修正し、年度ごとに目標実績比較を行い、政策の有効性や予算の必要性を検証されたい。そもそも二地域居住政策の有効性を何をもって測定するのかが定義されておらず、予算執行の前提段階の整理が不十分と考えられる。

推進チーム所見

事業全体の抜本的な改善
中期アウトカムについて、目標に対して達成率が著しく低いため、他の事業との連携も視野に入れつつ、総合的に中期アウトカムの実現に寄与していくよう取組内容の改善を図るべき。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

執行等改善
短期アウトカムの定義について、官民連携の取組数の具体例を追記する。また中期アウトカムの増加数は年度毎の目標値に修正し、政策の有効性を検証してまいりたい。二地域居住政策には、地方への人の流れを活発化させることによる地域への多様な効果が見込まれ、受入地域により重視する目的も異なることから、まずは官民連携の取組数等を一義的な測定目標（KPI）としたい。なお、総務省においてふるさと住民登録の検討が進められており、この制度化に伴い二地域居住者の把握が容易になると考えられることから、その成果を活かし、政策のより有効な測定手法の検討を進めてまいりたい。

FY2025 当初予算（参考）

0 円

FY2026 概算要求

5,000,000 円

うち要望額

5,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）