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領事業務情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 20423 前年度事業 開始 2011年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: その他

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 82.1 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

本事業は、領事業務情報システムを「外務省改革の一環としての「領事業務の抜本的改革」や行政手続等の電子化推進・電子政府構築計画、あるいは「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、領事業務における国民サービスの向上、業務の効率化を目指す」情報システム基盤として維持管理することを目的とする。

事業の概要

「旅券発給管理システム」「査証システム」、在留届データ、短期渡航者登録データ(「たびレジ」データ)等を管理する「領事ポータル・システム」、「海外安全ホームページ」、「領事メール」等、領事業務に係る統合的なサービスを提供する「領事業務情報システム」の維持管理(安定的な運用)。

備考

「開発・整備関連」/執行額:2022年度2,149,786千円、2023年度2,323,544千円、2024年度4,496,073千円/「運用保守関連」/執行額:2022年度3,115,043千円、2023年度3,625,963千円、2024年度3,709,336千円/※2023年度までは、デジタル庁一括計上予算として、レビューシート「情報システムの整備(情報通信技術調達等適正・効率化推進費(予算事業ID:0004)」を作成しておりましたが、2024年度から、個々のシステムごとのシートを作成しています。

2025年度シートの基本情報

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 82.1 億円 現額 0 以下(算出対象外)
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 60〜100%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 8,205,409,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2024—0 円0 円8,205,409,000 円(算出対象外)——2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
—(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
8,205,409,000 円 (歳出予算現額が 0 以下)
執行率
—(算出対象外)

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
旅券をはじめとする電子申請及び領事手数料のオンライン決済の導入・拡大、各種オンライン申請サービスの提供並びに、在外邦人への情報提供サービス等を含めた領事業務を円滑に遂行する上で、領事システムの安定的な運用と利用者目線に立った改善努力は今後も継続する必要がある。
改善の方向性
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、電子申請や電子決済を導入するなど利用者主体の効率的な領事業務のデジタル化を推進するとともに、システムのクラウド化やAI技術等の活用を進める。これにより、安全性を確保しつつ同時にシステムの経費削減を目指す。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット旅券電子申請率[%]308 26.66667
アウトプット査証電子申請率[%]2012 60
アウトプット証明オンライン申請率[%]2012 60
アウトプット電子決済率[%]3050 166.66667
アウトプットシステム稼働率[-]99.999.9 100
アウトカム・短期旅券電子申請率[%]3030 100
アウトカム・短期査証電子申請率[%]2012 60
アウトカム・短期証明オンライン申請率[%]—— —
アウトカム・短期電子決済率[%]—— —
アウトカム・短期システム稼働率[%]99.9— —
アウトカム・長期旅券電子申請率[%]—— —
アウトカム・長期訪日外国人の増加数[人]—— —
アウトカム・長期利用者アンケート—— —
アウトカム・長期--—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 8 / 8 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A外務省
担当組織(領事業務情報システムの開発・運用)
8,205,409,000 円
C富士通株式会社他
領事業務情報システムを構成する統合プラットフォーム、及び各業務システムの開発・改修の実施
4,274,077,000 円
D東京センチュリー株式会社他
領事業務情報システムを構成する統合プラットフォーム、及び各業務システムの機器等賃貸借保守の実施
1,745,989,000 円
E株式会社NTTデータ他
領事業務情報システムを構成する統合プラットフォーム、及び各業務システムの保守・運用の実施
1,241,614,000 円
F富士ソフト株式会社他
領事業務情報システムを構成する領事クラウドの保守・運用の実施
682,725,000 円
B株式会社野村総合研究所
領事業務情報システムを構成する統合プラットフォーム、及び各業務システムの開発等の調査・研究・行程管理の実施
344,992,000 円
Gソフトバンクグループジャパン株式会社他
領事業務情報システムを構成する統合プラットフォーム、及び各業務システムの通信回線の保守・利用の実施
37,801,000 円
H協立ソリューションズ株式会社他
領事業務情報システムサーバ室の維持管理の実施
1,207,000 円

国庫債務負担行為等による契約 2025年度シートの記載どおり 18 件。予算表の執行額・支出先の支出額とは別の欄で、足し合わせない

18 件を表示
ブロック契約名・契約先契約額契約方式等
A領事業務情報システムコンサルティング経費
株式会社野村総合研究所
341,000,000 円一般競争契約(総合評価)
C次世代旅券発給管理システム(第2期)開発経費
富士通株式会社
328,262,000 円随意契約(その他)
D旅券電子申請クラウド基盤利用料
富士ソフト株式会社
351,793,000 円随意契約(その他)
D戸籍情報システムの導入
富士フイルムシステムサービス株式会社
32,107,000 円一般競争契約(最低価格)
D戸籍情報システムの保守料
富士フイルムシステムサービス株式会社
17,607,000 円一般競争契約(最低価格)
D遠隔地自動バックアップ設備等経費
富士通株式会社
110,800,000 円随意契約(その他)
D旅券事務所のバックオフィスデジタル化 審査及び窓口用端末賃貸借
東京センチュリー株式会社
759,257,000 円一般競争契約(最低価格)
D名前照合システムにかかる機器等賃貸借・保守
東京センチュリー株式会社
252,311,000 円随意契約(不落・不調)
D旅券電子申請クラウドミドルウェア利用料
東京センチュリー株式会社
168,797,000 円一般競争契約(最低価格)
D電子申請システムのハードウェア等賃貸借・保守
東京センチュリー株式会社
49,696,000 円一般競争契約(最低価格)
D戸籍情報連携サーバ賃貸借・保守
東京センチュリー株式会社
26,708,000 円一般競争契約(最低価格)
D査証システムのペーパレス化対応(生体認証装置 賃貸借)
東京センチュリー株式会社
19,129,000 円一般競争契約(最低価格)
D顔照合システムのハードウェア等賃貸借・保守
NECキャピタルソリューション株式会社
695,920,000 円一般競争契約(最低価格)
E領事手数料のクレジットカード納付にかかるクレジットカード会社調達等経費
株式会社NTTデータ
2,108,029,000 円一般競争契約(総合評価)
F領事クラウド運用保守経費
富士ソフト株式会社
1,787,742,000 円随意契約(その他)
F次世代査証発給・渡航認証管理システム運用経費
富士ソフト株式会社
1,165,593,000 円随意契約(その他)
F次世代査証発給・渡航認証システムにおける振る舞い検知(機械学習型検索機能)導入にかかるサーバ等の調達
富士ソフト株式会社
87,120,000 円随意契約(その他)
Gクラウドセンターとの回線使用料
富士ソフト株式会社
29,430,000 円随意契約(その他)