総務省 / 総合通信基盤局 / 電波政策課

新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備

予算事業ID 20427 前年度事業 開始 2024年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2 億円 のうち 0 円(—)を執行。翌年度繰越 2 億円、不用相当額 213 万円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 2 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 2.6 億円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 2.6 億円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

高い周波数帯の有効活用を加速させるべく、新たな周波数割当方式の円滑な導入に向けた体制構築や周波数割当システムの調整・運用等に係る環境整備を実施する。

事業の概要

新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備として、以下について実施する。/・新たな周波数割当方式として、6GHzを超える高い周波数を有効活用するための最適な周波数割当方式を検討する(諸外国の動向調査や我が国への適用方策の検討等を含む。)。/・新たな周波数割当を円滑に実施するための体制構築として、周波数割当を希望する者への周知・応募要領の作成、周波数割当システムの調整・運用等を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 213 万円 現額の 1.1%翌年度繰越 2 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算2 億円
歳出予算現額2 億円

使い道

執行額0 円
翌年度繰越2 億円
不用相当額213 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 200,125,000 円 0 円
2025 259,313,000 円 457,313,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円200,125,000 円0 円2,125,000 円2025年度シート
2025459,438,000 円259,313,000 円457,313,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 459,438,000 円 → FY2025 当初 259,313,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 259,313,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
200,125,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
200,125,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 200,125,000 円(1件)、当初予算 —(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
198,000,000 円
不用相当額
2,125,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」(令和6年6月21日閣議決定)において、「来年度末までに、5G向け高周波数帯に関するオークションを実施し、そのオークション収入を電波の有効利用を含めた情報通信基盤・技術強化施策等に充当することにより、5G周波数帯の効率的な利用を進める仕組みを構築する。」とされたものであり、総務省が実施すべきものと認められる。
改善の方向性
本事業を実施するに当たって、効率的な予算執行が行われるよう努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: (1)「支出先」のページを見ると、民間事業者が「新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備」を行うとされていますが、民間事業者の具体的な役割(事業内容)、総務省との役割分担が分かりません。(2)長期アウトカムの成果目標とされる周波数割当数が70となっていますが、この数値が適切なのか(過大、過小ではないか)が分かりません。レビューシートの中に根拠が理解できる記述を入れていただければ助かります。
推進チーム所見
終了予定
・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・事業の目的達成に向け、適正な予算執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット周波数割当の実施件数[件]
アウトカム・長期周波数再編アクションプラン等、総務省において掲げた目標に対して、実際に割り当てた周波数[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
総務省は新たな周波数割当方式による価額競争の実施、無線局の開設の認定等を行います。民間事業者は、価額競争のルール策定や運営等に関する支援業務を行います。また、諸外国における価額競争の実施状況、我が国における割当可能周波数や、我が国において初回の価額競争であること等を総合的に鑑み、長期アウトカムの成果目標を設定いたしました。成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めるとともに、事業の目的達成に向け、適切な予算執行に努めてまいります。
FY2025 当初予算(参考)
259,313,000 円
FY2026 概算要求
0 円