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防衛大学校共同利用電子計算機システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 20453 前年度事業 開始 1981年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 13.9 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

事業の目的/防衛大学校は、将来陸上・海上・航空各自衛隊の幹部自衛官となるべき者の教育訓練をつかさどるとともに、それらに必要な研究を行う防衛省の施設等機関である。本事業は、教育・研究・事務業務を遂行するための共通インフラとして整備し、防衛大学校内に必要な各種サービスを提供することで、教育・研究の深化、事務業務の効率化を図るとともに、政府の方針でもあるクラウド・バイ・デフォルト原則を踏まえ、一般大学の教育環境現場を参考にしたクラウド等を活用して最先端の環境を提供し、本科学生等の識能の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

事業の概要/換装後は現状の環境を踏襲しつつ、課題で示した部分を改善/〇 教育・研究で利用するグループウェアをパブリッククラウド(Microsoft365)を活用し、教育環境の利便性を向上/〇 教育・研究で利用する高速演算装置をクラウド化し、最新のデジタル技術及び環境を提供/〇 教育で利用するe-learningシステムのクラウドサービスを活用し、最新の技術・情報を学べる環境を提供/〇 学生居室や教場において、クラウド環境を利用した学修が可能となるよう学生用の回線環境を整備/〇 クラウド環境の活用により通信量が増加し、通信速度の低下により教育・研究環境に影響を及ぼす恐れがあるため、安定した通信環境を提供するために通信路容量を増強/〇 新設された建物に対し、防衛大学校のシステム環境及び学生用教育環境を提供

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 13.9 億円 現額 0 以下(算出対象外)
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 1,387,779,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円0 円1,387,779,000 円(算出対象外)2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
—(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,387,779,000 円 (歳出予算現額が 0 以下)
執行率
—(算出対象外)

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
1.必要性  陸上・海上・航空各自衛隊の幹部自衛官となるべき者を育成する 重要な機関であり、本校の中核である教育・研究・事務業務を遂行 すべく本経費で共通インフラを整備することで、より良いサービス の提供が質の高い育成に繋がり、将来的には強靭な自衛隊の維持に 貢献できる必要な経費である。2.効率性  民生技術やサービスを利用することで、経費削減に努めて効率化 を図っている。3.有効性  防衛学校共同利用電子計算機システムを活用し、時代に合った教 育及び的確な訓練を行うことで、質の高い幹部自衛官を育成するこ とに繋がり、引いては国防及び災害等への即戦力としての期待や、 防衛力の強化にも寄与することが出来るため有効である。4.総合評価  防衛学校共同利用電子計算機システムを活用することは、防衛大 学校の任務を完遂することに繋がり、引いては防衛力の強化となる ことから、今後も予算及び執行の効率化を行い、継続して調達でき るよう努める。
改善の方向性
経費削減を考慮し、必要最小限のものを計上するよう取り組む。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットクラウドサービスの導入[%]
アウトプットクラウドサービスの導入[%]
アウトカム・短期システム取扱説明書(ユーザ用)の作成及び操作教育の実施
アウトカム・短期システム取扱説明書(ユーザ用)の作成及び操作教育の実施
アウトカム・長期保有機能(教育サブシステム)使用率が98%以上[%]99.9
アウトカム・長期保有機能(研究サブシステム)使用率が98%以上[%]99.9
アウトカム・長期総印刷枚数の削減率が1%以上[%]11 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 20 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A防衛省
移替え
1,387,779,000 円
B日鉄ソリューションズ株式会社
防衛大学校共同利用電子計算機システムの換装に伴う機器借上
778,756,000 円
C日鉄ソリューションズ株式会社
防衛大学校共同利用電子計算機システムの借上延長
224,314,000 円
Dエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
防衛大学校共同利用電子計算機システムSINETのセキュリティ監視
155,100,000 円
E日鉄ソリューションズ株式会社
防衛大学校共同利用電子計算機システムの換装に伴うデータ移行
123,387,000 円
F日鉄ソリューションズ株式会社
防衛大学校共同利用電子計算機システムの運用支援延長
26,015,000 円
G東日本電信電話株式会社
防衛大学校共同利用電子計算機システムの換装に伴う旧機器撤去
23,518,000 円
H東日本電信電話株式会社
学生用インターネット回線の構築
19,006,000 円
I東日本電信電話株式会社
防衛大学校共同利用電子計算機システムSINETの回線借上
11,880,000 円
J株式会社内田洋行
システムで利用するライセンスの調達
7,261,000 円