総務省 / 情報流通行政局 / 郵便局活用課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円（—）を執行。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.5 億円、FY2026 概算要求は 1.7 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 1.5 億円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
自治体が郵便局を活用し、地域に必要な機能の維持を図るとともに、行政事務の効率化・生活支援サービスの充実・強化による住民利便の向上・地域経済活性化に繋げるために、自治体事務受託、郵便局におけるオンライン診療や郵便局を活用した買い物サービス支援等、地域の実情ニーズに応じた各種拠点の集約やサービス提供の一元化を進める等、地域コミュニティ機能の改善・強化事例の創出・横展開に資する実証事業を展開し、郵便局の「コミュニティ・ハブ」としての利活用を推進する。
自立的な地域経済社会の維持が困難な地域等において、住民が必要な公的サービス・生活サービスを今後受けられるよう、郵便局を「コミュニティ・ハブ」として利活用し、郵便局を新たな行政サービス・生活サービスの提供拠点とする実証事業を展開する。実証成果を踏まえ、サービス提供が可能な好事例の実装・横展開を促進する。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2025 | 149,717,000 円 | 149,717,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2025 | 149,971,000 円 | 149,717,000 円 | 149,717,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 149,971,000 円 → FY2025 当初 149,717,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 149,717,000 円 → FY2026 要求 169,976,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 自治体が郵便局を「コミュニティ・ハブ」として利活用することを目的とした実証事業の件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 郵便局をコミュニティ・ハブとして活用した自治体の事例数[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業（令和７年度～令和９年度）の実証事例を踏まえて実施した、自治体が郵便局を「コミュニティ・ハブ」として活用する事例数[件] | — | — | — |