国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 河川環境課
民間企業等の河川環境の保全・創出の取組を支援する認証制度の創設のための検討経費
予算事業ID 20499
新規開始事業
開始 2025年度
終了予定 2026年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円（—）を執行。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1,564 万円、FY2026 概算要求は 1,564 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 1,564 万円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
近年、国内の生物多様性の保全に資する活動への資金・人的資源等を投入している企業の割合が大幅に増加しており、国内でも河川以外の公共事業（公益性の高い取組を含む。）では、ファイナンススキームを取り入れ、公共投資だけでなく民間投資も取り入れた柔軟な資金調達により、効果的な事業の実施を目指している事例がある。特に、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和六年法律第十八号）の施行や都市緑地法に基づく都市緑地の認証制度等、生物多様性の保全に資する活動と民間の経済活動とを結びつける制度設計が進んでいる。／ 本事業では、河川環境の保全に資する民間企業の自主的な活動を支援するために、様々な河川環境の保全に資する取組を定量的に評価する認証制度の導入に向けて、調査や検討を行う。
事業の概要
河川環境の保全・創出に資する取組を実施する企業等を認証する制度の創設に向けた調査・検討を行う。／ 具体的には、類似制度や現在の民間企業の取組等の周辺情報の調査や課題の分析、河川空間の特殊性を考慮した審査項目や審査体制、情報発信の在り方等の検討、外部有識者による検討会の開催や、検討した審査体制等を活用したモデル事業の実施等を行う。／ 本調査・検討で得られた知見を踏まえ、河川環境の保全・創出に資する取組を実施する企業等を認証する制度を創設する。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
| 2025 |
15,641,000 円 |
15,641,000 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2024 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 15,641,000 円 | 15,641,000 円 | 15,641,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 15,641,000 円
→ FY2025 当初 15,641,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 15,641,000 円 → FY2026 要求 15,641,000 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- —（算出対象外）
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 外来生物の侵入や水草繁茂、河川ごみなど、河川環境に関する課題に対して、河川管理者は河川管理上最低限必要な対応しか実施できていない。したがって、河川環境の更なる向上のためには、本認証制度の設立によって、民間企業の自主的な活動を後押しする必要がある。
- 改善の方向性
- 民間企業等にとっての認証制度の利便性向上や、他認証制度との連携方策についても検討を行う必要がある。
- 外部有識者点検
- （記載なし）
- 推進チーム所見
- 現状通り
地域において河川環境維持の担い手が不足する中で、民間企業等による取組の掘り起こし・活性化は重要であり、民間企業等が環境保全に資する取組を実施した際に、その取組が公的機関から認証された活動であることを対外的に証明する認証制度が、実際の河川環境の保全・創出につながるよう留意して取り組むべき。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | モデル事業に参加する企業数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 認証制度の適用件数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 民間団体による河川ごみの回収量[立方メートル] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 現状通り
制度検討にあたっては、民間企業等にとってのメリットだけでなく、その取組が河川環境の保全・創出にもつながるように留意して取組む。
- FY2025 当初予算（参考）
- 15,641,000 円
- FY2026 概算要求
- 15,641,000 円
- うち要望額
- 15,641,000 円
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 民間企業等
民間企業等の河川環境の保全・創出の取組を支援する認証制度の創設に向けた調査・検討、とりまとめ | 0 円 |
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