厚生労働省 / 社会・援護局 / 地域福祉課
生活困窮者総合型就労支援モデル構築のための調査研究事業
予算事業ID 20515
前年度事業
開始 2024年度
終了予定 2027年度
主要経費: 生活扶助等社会福祉費
実施方法: 直接実施
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額 1 億円 のうち 0 円（—）を執行。翌年度繰越 1 億円、不用相当額 0 円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 1 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
- 成果実績なし
- 要求ゼロ査定 FY2025 要求 1 億円 → FY2025 当初 0 円
事業の目的
生活困窮者自立支援制度の就労支援に関する３事業（自立相談支援事業による就労支援・就労準備支援事業・認定就労訓練事業）を一体的に行う「総合型就労支援事業」を試行実施し、一貫した就労支援を行えるスキームの構築を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業は生活困窮者自立支援制度における就労支援に関する３事業（自立相談支援事業による就労支援・就労準備支援事業・認定就労訓練事業）を一体的に行う「総合型就労支援事業」を試行実施し、その支援効果を検証し、議論に資する報告書を作成する調査研究事業である。／具体的な事業内容としては、モデル事業における「総合型就労支援事業」の試行的実施に加えて、評価委員会を設置の上、半期ごとに事業評価を実施し、モデル自治体にフィードバックを行うこととする。また年度末に報告会を行う。／また、上記の取組に加えて、総合型就労支援モデル事業報告書の作成と、シンポジウムを開催する。
備考
令和８年１月５日 令和７年度補正予算計上等に伴う補正予算額等の更新
2025年度シートの基本情報
お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算0 円
補正予算1 億円
歳出予算現額1 億円
使い道
執行額0 円
翌年度繰越1 億円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
101,685,000 円 |
0 円 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
203,370,000 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2024 | — | 0 円 | 101,685,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 101,991,000 円 | 0 円 | 203,370,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 101,991,000 円
→ FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 101,685,000 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
② 成立 FY2024 予算
- 当初予算
- 0 円
- 補正予算
- 101,685,000 円
- 前年度繰越
- 0 円
- 予備費等
- 0 円
- 歳出予算現額
- 101,685,000 円
- 内訳（予算種別）
- 当初予算 0 円（1件）、第1次補正予算 101,685,000 円（1件）
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 101,685,000 円
- 不用相当額
- 0 円
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 令和６年度の予算を令和７年度に繰り越しし、事業実施します。
- 改善の方向性
- 本制度の就労支援に関する事業を総合的に実施し、事業評価や当事者評価の指標の作成を目標とする。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- 現状通り
一貫した就労支援を行えるスキームの構築を図るために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 「総合型就労支援事業」の実施箇所数[箇所数] | 0 | 0 |
— |
| アウトカム・短期 | 「総合的就労支援事業」を実施した自治体における就労準備支援事業及び認定就労訓練事業を利用した人数※2025年以降の目標値については実施自治体が決まっていないため精査中[人] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 本事業の実地自治体における就労に関するプラン作成件数※2025年度以降の目標値については実施自治体が決まっていないため、精査中[％] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 現状通り
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 101,685,000 円
- うち要望額
- 101,685,000 円
- 主な増減理由
- 生活困窮者総合型就労支援モデル構築のための調査研究事業の実施。