国土交通省 / 大臣官房 / 技術調査課

カーボンニュートラルに資する新技術の導入促進のための研究開発

予算事業ID 20519 新規開始事業 開始 2025年度 終了予定 2028年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。

FY2025 当初予算は 1.1 億円、FY2026 概算要求は 1.2 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 1.1 億円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

本研究では、建設分野におけるカーボンニュートラルに資する新技術(以下「CN新技術」という。)開発へのインセンティブを高めるとともにCN新技術導入におけるハードルを下げるため、CN新技術に係る算定方法・排出原単位設定方法や、供用期間におけるGHG(温室効果ガス)削減量・吸収量の算定方法など、CN新技術の統一的な評価法を開発するとともに、環境配慮型コンクリートの部材・架構の構造性能評価方法、強度及び耐久性等の材料性能評価方法や、リユース木材の強度・劣化度・健全度評価方法など、CN新技術に対する性能(構造・材料性能等)の評価法を開発することを目的とする。

事業の概要

本研究では、CN新技術の導入促進に向けて、(1)CN新技術に係るGHG排出量等の統一的な評価法の開発、(2)CN新技術に係る性能(構造・材料性能等)の評価法の開発(①環境配慮型コンクリートの部材・架構の構造性能評価方法、強度・耐久性等の材料性能評価方法、②リユース木材の強度・劣化度・健全度評価方法)を行う。/成果としては、建設分野におけるGHG排出量等の算定マニュアル・ツール等の作成・公表、環境配慮型コンクリートの強度指定のための申請ガイドライン案の策定、リユース材の強度・劣化度・健全度性能評価方法案の整備等を想定している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 記載なし 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 1.2 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 0 円
2025 110,248,000 円 110,248,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円0 円0 円2025年度シート
2025133,232,000 円110,248,000 円110,248,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 133,232,000 円 → FY2025 当初 110,248,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2025 当初 110,248,000 円 → FY2026 要求 121,273,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
当初予算 —(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・本事業は、外部有識者による評価委員会において「事前評価」を受け、建設業全体でCO2排出量の削減に向けた取組が求められている中、本研究を実施することの社会的意義は高く評価できること、公共調達においてCO2排出量の削減効果のある材料や工法の採用を促す方法を提示できる国の研究機関による実施に意義があることから、国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価された。・発注にあたっては、企画競争や価格競争の実施により、入札・契約手続きの透明性、公平性、競争性の確保に努める。
改善の方向性
・事前評価結果等を踏まえ、適切に研究開発を推進する。・発注にあたり、業務内容や参加資格等において工夫し、企画競争や価格競争の実施により、入札・契約手続きの透明性、公平性、競争性の確保に努める。・途中成果であっても、迅速に公表することが社会的に有益である場合は、HP・各種学会・発表会・雑誌等において積極的な公表に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
(記載なし)

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット本事業に関連する論文・報告発表、刊行物公表件数[件]
アウトカム・短期算定マニュアル案、ガイドライン案、活用事例集等の件数[件]
アウトカム・長期成果を掲載したホームページのアクセス数[件]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
110,248,000 円
FY2026 概算要求
121,273,000 円