液状化リスクの周知に資する地盤情報の活用促進に関する検討経費

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算

0 円

補正予算

320,266,000 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

320,266,000 円

内訳（予算種別）

第1次補正予算 320,266,000 円（1件）、当初予算 —（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

0 円

執行率

—

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

320,266,000 円

不用相当額

0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

より実態に即した液状化リスクマップの作成にあたっては、地形に関する情報はもとより、全国の地盤情報の活用が不可欠である。その情報はこれまで国が地方公共団体等と協定を結び、一元的に収集・提供してきた。費用面や効率性の観点からも、国において一元的に実施することが適切である。活動・成果目標等について、実際の事業に沿った記載となるように用語の使い方等を含め書きぶりを適正化した。

改善の方向性

点検結果を踏まえて、引き続き液状化リスクマップの作成を行う。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 能登半島地震の教訓を踏まえた時宜を得た取り組みであり、ロジックモデルに基づく成果目標の設定は概ね適切です。特に、アクティビティから長期アウトカムまでの発現経路が明確に示されており、事業の因果関係が理解しやすい構造となっています。　短期アウトカムの実績値（91%）が目標値（76%）を上回っている点は評価でき、地方公共団体との連携が順調に進んでおられることも評価します。改善をご検討頂きたい点　第一に、成果指標の設定に課題がないでしょうか。長期アウトカムの指標「関係者間での共有が図られた都道府県の割合」は、具体的な測定方法が不明確です。「共有が図られた」という定性的表現では、客観的な評価が困難であり、より具体的で測定可能な指標への見直しをしてもよいかと考えます。例えば、「液状化リスクマップを活用した防災計画を策定した市区町村数」や「マップに基づく建築指導を実施した自治体数」など、具体的な活用実態を示す指標が望ましいでしょう。　第二に、目標年次の設定根拠がやや不透明かもしれません。中間評価の仕組みを設け、2027年度時点での詳細な検証により、必要に応じて目標値や手法の見直しを行ってはいかがでしょうか。さらに、2029年度に全都道府県での100%達成を目指していますが、この設定根拠となるデータや過去の類似事業での達成期間などの記載が見当たりませんでした。市区町村レベルでの活用促進策として、技術的支援や財政支援の具体的な枠組みを併せて検討してもよいと思います。　第三に、費用対効果の観点がやや物足りないかと思料します。約3.2億円の予算に対し、最終的にどの程度の被害軽減効果が期待できるかの定量的な評価がほしいところです。液状化被害の軽減による経済効果や人的被害の防止効果を可能な限り数値化し、投資効果を明示することが重要です。　本事業の意義は高く評価できますが、より実効性のある成果目標設定により、国民の安全・安心の向上につながることを期待します。

推進チーム所見

事業内容の一部改善
中期アウトカムについても設定できないか、検討されたい。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
短期アウトカムは２～３年程度で達成し、長期アウトカムは５年で達成する目標として設定したものである。本事業の実施期間はこのように短く、短期、中期、長期といったように３つの期間に分けてアウトカムを設定することは考えていない。

FY2025 当初予算（参考）

0 円

FY2026 概算要求

0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）