国土交通省 / 道路局 / 環境安全・防災課
災害復旧に関する課題解決に向けた調査検討経費
予算事業ID 20539
新規開始事業
開始 2025年度
終了予定 2026年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
要点
FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。
FY2025 当初予算は 3,046 万円、FY2026 概算要求は 4,000 万円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 3,046 万円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
令和6年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポートを踏まえ、人員・資機材の投入・輸送方策等を検討する。
事業の概要
迅速な救助・救急・医療・消火活動、被害の拡大防止、避難者への緊急物資供給のためにも、災害時には迅速な交通の確保が求められる。一方、令和6年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポートでは、以下3点が記載されている。/①半島における山がちな地形等の制約から、被災地への進入経路が限られる中、大規模な土砂崩落などにより多くの道路が被災したほか、地震による地盤の隆起により、海路からの進入についても制約を受け、被災地への進入に困難が見られた。/②また、道路の寸断や港湾が被災する中、自衛隊エアクッション艇を活用し、海から重機や車両等の輸送を行った。/③どのような環境においても、あらゆる手段を用いて早期に現地の被災状況を把握・共有し、また、陸のみならず海・空からも速やかに被災地へ進入し、必要な人員、資機材及び物資等を投入・輸送できるよう、今般の災害対応を振り返り、対策を講ずる必要がある。/上記の記載を踏まえ、人員・資機材の投入・輸送方策等を検討する。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
| 2025 |
30,464,000 円 |
30,464,000 円 |
0 円 |
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
| 2024 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2025 | 42,968,000 円 | 30,464,000 円 | 30,464,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 42,968,000 円
→ FY2025 当初 30,464,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—)
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2025 当初 30,464,000 円 → FY2026 要求 40,000,000 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値(全桁)
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- —(算出対象外)
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 令和6年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポートを踏まえ、人員・資機材の投入・輸送方策等を検討するものであり、国費投入の必要性は高い。
- 改善の方向性
- 災害発生時に道路交通確保を迅速に行うため、海・空を考慮した人員、資機材の投入・輸送方策の継続的な改善案を検討するとともに、IoT等を活用した情報集約方法を検討する。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- (記載なし)
成果指標(FY2024)
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
| アウトプット | 人員、資機材の投入・輸送方策の検討数[式] | 0 | — |
— |
| アウトプット | IoT等を活用した情報集約方法の検討数[式] | 0 | — |
— |
| アウトカム・短期 | 災害時の道路交通確保のための対応方策の検討数[式] | 0 | — |
— |
| アウトカム・長期 | 災害時の道路交通確保のための対応方策の確認数[式] | 0 | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- (記載なし)
- FY2025 当初予算(参考)
- 30,464,000 円
- FY2026 概算要求
- 40,000,000 円
- 主な増減理由
- 当該事業にかかる所要額を要求するため。
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)
| A | 民間企業 災害復旧に関する課題解決に向けた調査検討を実施する。 | 0 円 |