国土交通省 / 国土技術政策総合研究所

係留施設の地震後の即時利用や容易な応急復旧を可能とする新たな耐震設計法の開発

予算事業ID 20543 新規開始事業 開始 2025年度 終了予定 2027年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。

FY2025 当初予算は 803 万円、FY2026 概算要求は 800 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 803 万円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

令和6年能登半島地震による係留施設の被災及び被災後の様々な形態での係留施設の利用要請があったことを踏まえ、係留施設の地震後の利用形態・利用条件の定量的な評価方法の標準化、加えて、地震後の即時利用や容易な応急復旧を可能とする新たな耐震設計法を開発することを目的とする。

事業の概要

係留施設の代表的な構造形式である桟橋を検討対象に下記①~③手順により開発を進める。/①地震後の施設の性能を定量的に評価する方法の標準化/被災した施設について個別に実施されている数値解析等を基に、地震後の桟橋の性能を定量的に評価する方法の標準化を行う。(桟橋の要求性能、性能規定に関する基本事項の整理、解析条件の検討、桟橋の構造全体としての性能の定量的な評価指標の検討)//②地震後の即時利用や応急復旧の難易度の評価方法の検討/①で標準化した手法を用い、地震により発生し得る桟橋の被災形態の類型化とそのリスク評価を行う。//③新たな耐震設計法の開発・とりまとめ/①②を基に以下について検討し新たな耐震設計法を開発する。/・即時利用や応急復旧を容易にする被災形態の実現方法/・設計で具体的に想定しない作用に対する構造物の応答の考慮方法/・試設計

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 記載なし 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 800 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 0 円
2025 8,034,000 円 8,034,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円0 円0 円2025年度シート
202510,000,000 円8,034,000 円8,034,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 10,000,000 円 → FY2025 当初 8,034,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2025 当初 8,034,000 円 → FY2026 要求 8,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
当初予算 —(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
外部有識者による評価委員会において、「必要性(科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、目的の妥当性等)」、「効率性(計画・実施体制の妥当性等)」、「有効性(新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献、人材の教育等)」に関する「事前評価」を受けている。本事業は、外部有識者による「事前評価」において、国総研が実施すべき課題であると評価された。
改善の方向性
事業終了後には、外部有識者による「事後評価」を受けることとしている。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
(記載なし)

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット新たな耐震設計法の開発に関連する対外発表数[件]
アウトカム・長期新たな耐震設計法の実務への反映[式]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
8,034,000 円
FY2026 概算要求
8,000,000 円