厚生労働省 / 職業安定局 / 雇用政策課

労働市場情報の見える化の促進に向けた広報業務等

予算事業ID 20553 新規開始事業 開始 2025年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。

FY2025 当初予算は 1.1 億円、FY2026 概算要求は 1.1 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 1.1 億円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

労働者等の主体的なキャリア形成を促進し、職業や職場、その他労働に関する情報を提供するとともに、求人・求職・キャリアアップに関する官民の情報等を充実させ、労働市場情報の見える化を推進する。

事業の概要

職業、職場その他労働に関する情報を一元的に提供するポータルサイトを構築するとともに、job tag、しょくばらぼをはじめとした、労働市場情報等を見える化する各種ツールの周知広報を行うことにより、求職者等やキャリアコンサルタントが必要な各種情報を速やかに入手できる環境を整備する。また、職種、地域ごとの求人賃金等の情報を収集し、併せて提供する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 記載なし
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 1.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 0 円
2025 110,295,000 円 110,295,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円0 円0 円2025年度シート
2025110,295,000 円110,295,000 円110,295,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 110,295,000 円 → FY2025 当初 110,295,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2025 当初 110,295,000 円 → FY2026 要求 113,101,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
その他特記事項
令和7年度新規要求
内訳(予算種別)
当初予算 —(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
2025年度から新規に開始した事業であり、現時点で事業の点検そのものはできないが、今年度の事業実施を踏まえて、次年度以降における適切な事業の実施に取り組みたい。
改善の方向性
2025年度から新規に開始した事業であるため、今年度の事業実施を踏まえて、次年度以降における適切な事業の実施に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
(記載なし)
事業の必要性、効率性及び有効性の観点から、特段問題ない。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット周知・広報件数※労働市場情報ポータルサイトは2026年度から運用開始予定となっていることから、目標値についても2026年度から設定を予定[件]00
アウトカム・長期労働市場情報ポータルサイトのアクセス件数[件]00

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
110,295,000 円
FY2026 概算要求
113,101,000 円
主な増減理由
求人賃金等の集計・分析結果を分かりやすく可視化して提供するために必要な経費を計上したため。