厚生労働省 / 医政局 / 看護課

ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業

予算事業ID 2056 前年度事業 開始 2017年度 主要経費: 保健衛生対策費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,455 万円 のうち 1,146 万円（78.8%）を執行。不用相当額 309 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 1,455 万円、FY2026 概算要求は 2,243 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 1,455 万円 → FY2025 当初 1,455 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

在宅での穏やかな看取りが困難な状況に対応するため、「規制改革実施計画」（平成28年６月２日閣議決定）において、受診後24時間を経過していても、特定の要件を満たす場合には、医師が対面での死後診察によらず死亡診断を行い死亡診断書を交付できるよう、早急に具体的な運用を検討し、規制を見直すこととされた。／この内容を踏まえ、特定の要件の一つである看護師を対象にした法医学等に関する研修を実施することで、看護師の資質向上並びに在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続の整備に寄与する。

事業の概要

在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」（平成28年６月２日閣議決定）を踏まえた、医師による死亡診断に関わる看護師を対象にした法医学等に関する研修を運営・実施する。なお、具体的な研修内容等については、平成28年度厚生労働行政推進調査事業補助金厚生労働科学特別研究事業「ICTを利用した死亡診断に関する研究」による研究結果を踏まえ作成された「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」（平成29年9月厚生労働省）に基づき、民間事業者が実施するものである。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,455 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,455 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,146 万円 執行率 78.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 309 万円 現額の 21.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 126.7%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 2,243 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1,455 万円
歳出予算現額1,455 万円

使い道

執行額1,146 万円
不用相当額309 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 14,550,000 円 14,550,000 円 0 円
2022 14,550,000 円 29,049,000 円 29,049,000 円
2023 14,550,000 円 14,550,000 円 10,721,000 円
2024 14,550,000 円 14,550,000 円 11,460,000 円
2025 14,550,000 円 14,550,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—14,550,000 円14,550,000 円0 円—51,000 円2025年度シート
202214,550,000 円14,550,000 円29,049,000 円29,049,000 円100.0%0 円2025年度シート
202314,550,000 円14,550,000 円14,550,000 円10,721,000 円73.7%3,829,000 円2025年度シート
202414,550,000 円14,550,000 円14,550,000 円11,460,000 円78.8%3,090,000 円2025年度シート
202514,550,000 円14,550,000 円14,550,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 14,550,000 円 → FY2025 要求 14,550,000 円 → FY2025 当初 14,550,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 11,460,000 円（78.8%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 14,550,000 円 → FY2026 要求 22,425,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
14,550,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
14,550,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
14,550,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 14,550,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
11,460,000 円
執行率
78.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
3,090,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、規制改革実施計画（平成28年６月２日閣議決定）を踏まえ、医師による死亡診断に関わる看護師を対象にした法医学等に関する研修を運営・実施している。2024年度においても、開催回数・受講者数ともに目標値を満たしており、看護師の資質向上並びに在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続きの整備に一定の成果を挙げていると考える。
改善の方向性
引き続きの事業の適切な実施に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業は看護師の資質向上並びに在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続きの整備のために必要なものであるが、執行率が低いことから、事業内容の見直し等により執行率の改善を図ること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット研修の開催回数[回]33 100
アウトカム・長期研修受講者数[人]6076 126.66667

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
引き続き必要な予算額を確保し適正な執行に努めるとともに、看護師の資質向上並びに在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続きの整備をより一層進めることができるよう、事業内容を検討し、執行率の改善を図る。
FY2025 当初予算（参考）
14,550,000 円
FY2026 概算要求
22,425,000 円
主な増減理由
既存事業の拡充による増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A公益社団法人日本医師会
在宅での看取りにおける医師によるICT を利用した死亡診断等に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）を踏まえた 、医師による死亡診断等に必要な情報を報告する看護師を対象にした法医学等に関する研修を行うこと及び制度の適切な活用を推進するため、 ICT を利用した死亡診断を行う可能性のある医師を対象とした研修を合わせて行うことを目的とする		11,460,000 円