内閣府 / 政策統括官（共生・共助担当） / 参事官（障害者施策担当）
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.9 億円 のうち 1.2 億円（63.0%）を執行。翌年度繰越 6,886 万円、不用相当額 223 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.3 億円、FY2026 概算要求は 2.4 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.2 億円 → FY2025 当初 1.3 億円（+5.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
障害者基本法、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、障害者基本計画（第5次）及び障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に基づき、国・地方公共団体等との連携強化、障害者に関する調査研究、理解促進・広報啓発等を推進することにより、全ての国民が障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を図る。
・障害者差別解消法に基づく相談窓口の本施行及び相談対応マニュアルの整備など、障害者の社会参加推進等に関する調査研究の実施。／・「障害者週間」を中心とした期間中に行う体験作文及びポスターの募集・表彰など、障害者基本法に基づく障害者週間関係事業の実施。／・障害者差別解消法に基づく「障害者差別解消支援地域協議会」の円滑な設置・運営に資する支援の一環として、各都道府県担当者等を対象とした研修会を開催。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 124,442,000 円 | 124,442,000 円 | 91,449,000 円 |
| 2022 | 117,834,000 円 | 117,834,000 円 | 78,696,000 円 |
| 2023 | 122,481,000 円 | 122,481,000 円 | 107,505,000 円 |
| 2024 | 123,134,000 円 | 191,992,000 円 | 120,901,000 円 |
| 2025 | 129,992,000 円 | 281,901,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 124,442,000 円 | 124,442,000 円 | 91,449,000 円 | 73.5% | 32,993,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 122,415,000 円 | 117,834,000 円 | 117,834,000 円 | 78,696,000 円 | 66.8% | 39,138,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 144,360,000 円 | 122,481,000 円 | 122,481,000 円 | 107,505,000 円 | 87.8% | 14,976,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 138,308,000 円 | 123,134,000 円 | 191,992,000 円 | 120,901,000 円 | 63.0% | 2,233,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 197,775,000 円 | 129,992,000 円 | 281,901,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 123,134,000 円 → FY2025 要求 197,775,000 円 → FY2025 当初 129,992,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 120,901,000 円（63.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 129,992,000 円 → FY2026 要求 244,347,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 相談窓口開設期間[月間] | 12 | 12 | 100 |
| アウトプット | 障害者週間関係事業の開催種類数[種類] | 4 | 4 | 100 |
| アウトプット | 研修会開催回数[回数] | 4 | 4 | 100 |
| アウトカム・長期 | 障害者差別解消支援地域協議会を設置している市町村の割合（政令指定都市、中核市、特別区及び県庁所在地を除く）[%] | 80 | 64 | 80 |
| アウトカム・長期 | 「障害のある人が身近で普通に生活しているのが当たり前」という考え方について「当たり前だと思う」又は「どちらかといえば当たり前だと思う」と答えた者の割合[%] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 障害者差別解消支援地域協議会を設置している市町村の割合（政令指定都市、中核市、特別区及び県庁所在地を除く）[%] | 80 | 64 | 80 |
| A | 株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所ほか 障害を理由とする差別の解消に向けた相談～調査研究 | 55,268,000 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社ライダース・パブリシティ 令和６年度「障害者週間」関係事業支援業務 | 30,194,000 円 |
| E | 東武トップツアーズ株式会社ほか 障害者施策、障害による差別の解消の推進に関し、他の事項に属さないもの | 12,367,000 円 |
| D | 勝美印刷株式会社ほか 障害者白書の印刷・製本・発送等 | 10,548,000 円 |
| C | ツクルス株式会社ほか 改正障害者差別解消法に係る説明会～支援業務 | 9,934,000 円 |