経済産業省 / 商務情報政策局 / サイバーセキュリティ課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円（—）を執行。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 54.1 億円、FY2026 概算要求は 60.4 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 54.1 億円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、サイバー攻撃被害に対する対処支援や中小企業等によるサイバーセキュリティ対策の促進、サイバーセキュリティ人材の育成等を通じて、産業界のサイバーセキュリティ対策を強化することを目的とする。
(1)サイバーセキュリティ経済基盤構築事業／①国際的なサイバー被害に関する対応支援等を実施。／②高度標的型サイバー攻撃を受けた組織に対して初動対応支援を実施。攻撃者の意図把握に資するサイバー情勢に関する研究機能を強化。／／(2)サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業／セキュリティ意識向上やサイバーセキュリティ人材の確保等を通じて中小企業によるセキュリティ対策強化を支援。／／(3)産業サイバーセキュリティ強靱化事業／①重要インフラ等におけるサイバーセキュリティ人材の育成やサイバーインシデント事故調査に向けた体制整備等を実施。／②セキュアなソフトウェアの市場流通促進に向けた実証事業等を実施。制度詳細を具体化。／③IoTセキュリティ適合性評価制度や企業のセキュリティ対策水準を評価・可視化する仕組みを運営。制度詳細を具体化。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2025 | 5,410,000,000 円 | 5,410,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2025 | 5,725,000,000 円 | 5,410,000,000 円 | 5,410,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 5,725,000,000 円 → FY2025 当初 5,410,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 5,410,000,000 円 → FY2026 要求 6,044,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | インシデントに関する注意喚起や脅威及び対策に関する情報の提供数[件] | — | — | — |
| アウトプット | レスキュー支援件数[件] | — | — | — |
| アウトプット | 被害想定事例集[個] | — | — | — |
| アウトプット | 審査登録の実施回数[回] | — | — | — |
| アウトプット | 中核人材育成プログラム等の演習プログラムの実施回数[回] | — | — | — |
| アウトプット | 企業等のセキュリティ対策を評価する制度（自己適合宣言を含む）の策定数[個] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 年間のサイバーインシデント報告件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 年間のサイバーインシデント報告件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 社会経済活動に大きな影響等を及ぼすサイバーインシデントの発生件数（大規模サイバー攻撃事態等により官邸危機管理センターに官邸連絡室が設置される件数）[件] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 社会経済活動に大きな影響等を及ぼすサイバーインシデントの発生件数（大規模サイバー攻撃事態等により官邸危機管理センターに官邸連絡室が設置される件数）[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 社会経済活動に大きな影響等を及ぼすサイバーインシデントの発生件数（大規模サイバー攻撃事態等により官邸危機管理センターに官邸連絡室が設置される件数）[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | セキュリティ意識向上が図られた企業数[社] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | SECURITY ACTION制度において、自己宣言をした事業者の数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | サイバーセキュリティお助け隊サービスの提供事業者数（再販事業者を含む）[者] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 中核人材育成プログラムの受講者数[人] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 第５期以降の中核人材育成プログラム修了者の活動数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 評価制度を活用する企業数[社] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 評価制度を活用する企業数[社] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 評価制度を活用する企業数[社] | — | — | — |