厚生労働省 / 社会・援護局 / 地域福祉課

地域福祉推進支援臨時特例交付金

予算事業ID 20729 前年度事業 開始 2023年度 終了予定 2026年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 212 億円 のうち 114 億円(53.6%)を執行。翌年度繰越 98.4 億円、不用相当額 0 円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 98.4 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 6.7 億円、FY2026 概算要求は 6.7 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 6.7 億円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

令和6年能登半島地震により、能登地域6市町において、家財・住宅等に被害を被った高齢者世帯等に対し、支援のための給付及び被災者の支援を行い、地域コミュニティの再生を推進する。

事業の概要

能登地域6市町において、高齢者・障害者のいる世帯や、資金の借入や返済が容易でないと見込まれる世帯に対し、家財等・住宅再建に対する支援のための給付を行うほか、地域の実情にあわせて福祉ニーズの高い被災者の支援を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 212 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 114 億円 執行率 53.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%翌年度繰越 98.4 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 6.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算98.4 億円
前年度繰越61.1 億円
予備費等52.6 億円
歳出予算現額212 億円

使い道

執行額114 億円
翌年度繰越98.4 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 6,108,317,000 円 0 円
2024 0 円 21,213,777,000 円 11,371,763,000 円
2025 666,061,000 円 16,558,431,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円6,108,317,000 円0 円0 円2025年度シート
20240 円0 円21,213,777,000 円11,371,763,000 円53.6%0 円2025年度シート
2025170,273,000 円666,061,000 円16,558,431,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 170,273,000 円 → FY2025 当初 666,061,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 11,371,763,000 円(53.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 666,061,000 円 → FY2026 要求 666,061,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
9,842,014,000 円
前年度繰越
6,108,317,000 円
予備費等
5,263,446,000 円
歳出予算現額
21,213,777,000 円
内訳(予算種別)
予備費等1 5,263,446,000 円(1件)、前年度から繰越し 6,108,317,000 円(1件)、第1次補正予算 9,842,014,000 円(1件)、当初予算 —(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
11,371,763,000 円
執行率
53.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
9,842,014,000 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
被災世帯の家財等・住宅再建に対する支援等のため、必要性の高い事業である。令和6年度の執行率は53.6%であったが、家財のための支給件数は総支給件数のうち14435件で、想定対象世帯数の73%となっており、需要があることを踏まえると本事業は継続する必要があると考えられる。
改善の方向性
令和6年度の執行額や支給件数、復興状況等を鑑みて、引き続き石川県とも協議を行いつつ予算の執行に努めたい。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 今後の復興状況や各被災世帯の意向によって支給対象となるかどうか変わってくるという点は理解しますが、6市町を対象とした事業について、目標数(市町)を6と設定するだけでは事業の効果が十分に測れているとはいえないため、給付金の支給が対象世帯数に対して著しく低いところがないか等を確認して、低い場合にはその原因が何かを分析することが、必要なのではないでしょうか。事業効果が適切であるかどうかを把握するための指標を設定できないか、検討してください。(橋爪 幸代)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
事業の効果測定を適切に行えるよう、成果指標の設定方法の見直しを行うこと。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット対象世帯に給付金を支給する。[件]019801
アウトプット福祉ニーズの高い被災者を必要な支援につなげる。[市町]66 100
アウトカム・長期-00

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
適切な支援の提供体制を測るための目標値の設定について検討する。
FY2025 当初予算(参考)
666,061,000 円
FY2026 概算要求
666,061,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A石川県
給付金の給付を行うほか、地域の実情にあわせた福祉ニーズの高い被災者の支援を行う。
11,371,763,000 円