文部科学省 / 研究開発局 / 原子力課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 9.4 億円 のうち 0 円（—）を執行。翌年度繰越 9.4 億円、不用相当額 0 円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 9.4 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 17.8 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
日本原子力研究開発機構が有する主要施設（高速増殖原型炉もんじゅ、新型転換炉原型炉ふげん、東海再処理施設）以外の中小規模の廃止措置対象施設に対し、安全確保を最優先に着実な廃止措置を促進し、安全面の確保や維持管理費の削減を図り、さらには廃止措置産業のサプライチェーンの発展や、長期的な原子力研究の利用環境の維持・構築を促す。
「原子力利用に関する基本的考え方」において、国としても責任をもって廃止措置への対応が求められているところ、日本原子力研究開発機構が有する中小規模の廃止措置対象施設に対し、費用を集中的に措置することで、廃止措置にかかる期間を短縮するとともに、廃止措置技術の開発及びその成果の導入等により、安全確保を最優先に着実な廃止措置を促進するため、原子力機構に補助金を交付する。これらにより、老朽化が進む施設・設備の事故・トラブルのリスク減少や維持管理費の削減をし、さらには廃止措置産業のサプライチェーンの発展や、長期的な原子力研究の利用環境の維持・構築を促す。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2024 | 0 円 | 936,856,000 円 | 0 円 |
| 2025 | 0 円 | 2,718,354,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | — | 0 円 | 936,856,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 936,856,000 円 | 0 円 | 2,718,354,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 936,856,000 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 1,781,498,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 当該年度に作業した施設数[個] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 参入企業数[社] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 事業開始時からの施設維持管理費のコストの削減額（廃止措置の性質上、成果が出るまで数年を有するものであるため、5年後の目標値のみを記載）[百万円] | — | — | — |
| A | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 機構が有する原子力関連施設の廃止措置の実施 | 936,856,000 円 |
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