厚生労働省 / 医政局 / 医事課

異状死死因究明支援事業

予算事業ID 2074 前年度事業 開始 2010年度 主要経費: 保健衛生対策費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.4 億円 のうち 1.2 億円(86.8%)を執行。不用相当額 1,821 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1.4 億円、FY2026 概算要求は 2.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.4 億円 → FY2025 当初 1.4 億円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

1.異状死死因究明支援事業/死因究明において、医師によって解剖、検査等が必要と判断された場合には、その適切な実施が担保される体制が、全ての都道府県において構築される必要がある。都道府県における死因究明の取組に対して財政的支援を実施することにより、その死因究明の体制づくりを推進することを目的とする。///2.死亡時画像読影技術等向上研修事業/死因究明のためにCT等を使用して行う死亡時画像診断について、医師の読影技術や診療放射線技師の撮影技術等の向上を図るため、研修を実施するなどして、死因究明体制の充実を図ることを目的とする。

事業の概要

1.異状死死因究明支援事業/異状死に係る死因究明のための取組みを行っている都道府県に対し、行政解剖や死亡時画像診断、感染症・薬毒物等の検査に係る経費について財政支援を行う。//【令和7年度補正予算】/遺体搬送、感染防護等消耗品、大規模災害時等における死体検案に係る資機材、死因究明等推進地方協議会の下で開催される研修に係る経費について財政支援を行う。(補正予算成立後(令和7年12月)に追記)//2.死亡時画像読影技術等向上研修事業/死亡時画像の撮影、読影には特殊な技術や知識が必要となることから、放射線科医師の読影技術、診療放射線技師の撮影技術の向上を図るための研修等を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.4 億円 要求の 97.3%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.2 億円 執行率 86.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,821 万円 現額の 13.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 87.6〜137.5%(6 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.4 億円
歳出予算現額1.4 億円

使い道

執行額1.2 億円
不用相当額1,821 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 170,398,000 円 156,638,000 円 137,085,000 円
2022 137,955,000 円 137,955,000 円 117,525,000 円
2023 137,955,000 円 137,955,000 円 117,912,000 円
2024 137,955,000 円 137,955,000 円 119,742,000 円
2025 137,955,000 円 230,805,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021170,398,000 円156,638,000 円137,085,000 円87.5%19,553,000 円2025年度シート
2022228,476,000 円137,955,000 円137,955,000 円117,525,000 円85.2%20,430,000 円2025年度シート
2023137,955,000 円137,955,000 円137,955,000 円117,912,000 円85.5%20,043,000 円2025年度シート
2024141,765,000 円137,955,000 円137,955,000 円119,742,000 円86.8%18,213,000 円2025年度シート
2025150,887,000 円137,955,000 円230,805,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 137,955,000 円 → FY2025 要求 150,887,000 円 → FY2025 当初 137,955,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 119,742,000 円(86.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 137,955,000 円 → FY2026 要求 226,305,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
141,765,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
137,955,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
137,955,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 137,955,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
119,742,000 円
執行率
86.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
18,213,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
【アクティビティ101】短期アウトカムである「解剖数」(3,026件(前年度比108%))、「死亡時画像診断数」(2,469件(前年度比95.6%))、「薬毒物検査数」(106件(前年度比87%))及び「地方協議会の開催都道府県数」(37都道府県(前年度比123%))について、概ね順調に推移している。また、長期アウトカムである「異状死死因究明支援事業を活用して、解剖等を実施している都道府県数」(22都道府県(前年度比138%))については、順調に推移している。【アクティビティ102】短期アウトカムである「講習会受講者数」は1,206名(前年度比96.8%)となっており、概ね順調に推移しているが、長期アウトカムである「研修終了者数のうち、実際に死亡時画像診断に従事した者の割合」については、調査に向けた準備を進めている状況である。
改善の方向性
【アクティビティ101】引き続き、各都道府県知事部局の関係幹部を対象とした会議等を通じ、都道府県に対して、本事業の積極的な活用を促していく。【アクティビティ102】長期アウトカムである「研修終了者数のうち、実際に死亡時画像診断に従事した者の割合」については、2025年度中に把握し、調査結果を踏まえ、必要に応じた改善策等を検討することとしたい。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
現状通り
死因究明体制の充実・強化を促進させることにより公衆衛生の向上を図るために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助事業者数[都道府県]3040 133.33333
アウトプット研修会受講者数[人]17281740 100.69444
アウトカム・短期解剖数[件]28093026 107.72517
アウトカム・短期死亡時画像診断数※2024年度から新たに設定[件]25832469 95.58653
アウトカム・短期薬毒物検査数※2024年度から新たに設定[件]121106 87.60331
アウトカム・短期死因究明等推進地方協議会の開催都道府県数※2024年度から新たに設定[都道府県]3037 123.33333
アウトカム・短期研修会修了者数[人]12461206 96.78973
アウトカム・長期異状死死因究明支援事業を活用して、解剖等を実施している都道府県数※2024年度から定量的な指標に見直し※成果指標を定量的に評価することは困難であるが、定量的に評価可能な代替的な指標として設置するもの。[都道府県]1622 137.5
アウトカム・長期研修会修了者のうち、実際に死亡時画像診断に従事した者の割合※2024年度から新たに設定※調査に向けて準備中[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
137,955,000 円
FY2026 概算要求
226,305,000 円
うち要望額
88,350,000 円
主な増減理由
既存事業の拡充による増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A大阪府ほか
異常死死因究明支援事業
104,739,000 円
B一般社団法人日本遺体衛生保全協会
認定エンバーマー養成研修事業所要領
8,087,000 円
C公益社団法人日本医師会
死亡時画像読影技術等向上研修事業
6,654,000 円
D公益社団法人日本医師会
情報通信機器(ICT)を利用した死亡時画像診断等懸賞事業
262,000 円