国土交通省 / 国土技術政策総合研究所 / 都市防災研究室

地震時における木造建築物等の外皮の損傷状況及び延焼抑制効果の評価手法の開発

予算事業ID 20812 前年度事業 開始 2024年度 終了予定 2025年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,198 万円 のうち 0 円(—)を執行。翌年度繰越 2,198 万円、不用相当額 0 円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 2,198 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

令和6年能登半島地震をはじめ過去の大規模地震において木造建築物等の外壁のラスモルタルやサイディングの剥離・剥落など外皮の被害事例が多数確認されており、切迫性が増す南海トラフ巨大地震においても木造建築物等の外皮の損傷による建築物や市街地の防火性能への影響が懸念される。本研究では木造建築物等の外皮の損傷状況と延焼抑制効果の評価手法を開発、及び能登地方の復旧・復興において活用可能な地震時の延焼を抑制する上で有効な外皮の設計施工方法の検証を目的とする。

事業の概要

木造建築物等の地震外力と外皮の損傷程度及び延焼抑制性能の低下の程度を明らかにし、木造建築物等に関する地震時の延焼抑制効果の評価手法を開発する。併せて、能登地方の復旧・復興において活用可能な地震時の延焼を抑制する上で有効な外皮の設計施工方法の提案を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 2,198 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%翌年度繰越 2,198 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算2,198 万円
歳出予算現額2,198 万円

使い道

執行額0 円
翌年度繰越2,198 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 21,978,000 円 0 円
2025 0 円 21,978,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円21,978,000 円0 円0 円2025年度シート
20250 円0 円21,978,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
21,978,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
21,978,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 21,978,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
21,978,000 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
引き続き、発注にあたり、業務内容や参加資格等において工夫し、企画競争や価格競争の実施により、入札・契約手続きの透明性、公平性、競争性の確保に努める。
改善の方向性
入札・契約手続きについて透明性、公平性、競争性の一層の確保に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
事業内容の一部改善
今年度で終了予定ではあるものの、「送付希望等を行って手引き等を入手する地方公共団体等の数」について、今年度の事業を効果的・効率的に進めるためにも、2025年度の目標を設定できないか検討されたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット地震時における木造建築物等の外皮の損傷状況及び延焼抑制効果の評価手法に関する研究項目の終了件数[件]00
アウトカム・短期作成・公開した手引き等を参照した地方公共団体等の数[件]00
アウトカム・長期送付希望等を行って手引き等を入手する地方公共団体等の数[件]00

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
当初予定どおり2025年度をもって本研究課題は終了し、2026年度予算概算要求において予算要求しない。手引きの作成は2025年度末となるため2025年度の目標に「送付希望等を行って手引き等を入手する地方公共団体等の数」を含めることはできないが、2026年度に中間的な目標を設定した。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円
うち要望額
21,978,000 円