国土交通省 / 国土技術政策総合研究所 / 道路地震防災研究室

能登半島地震における道路の復旧復興に資する道路リスク評価手法に関する研究

予算事業ID 20814 前年度事業 開始 2024年度 終了予定 2025年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3,499 万円 のうち 0 円(—)を執行。翌年度繰越 3,499 万円、不用相当額 0 円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 3,499 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

令和6年能登半島地震による道路の被災や近年激甚化している災害に対して、耐災害性能が向上する道路構造物の技術基準や、道路リスク評価の観点も踏まえた道路計画手法の作成が求められており、これらの基礎資料となる検討を行うものである。

事業の概要

能登地方の国道約700km、県道約2,000kmを対象路線として以下の内容を実施する。/1. 対象路線における道路構造物の諸元データ(竣工年、適用基準等)を収集・整理/2. 対象路線における道路構造物の被災状況の調査又はそれらの情報の収集・整理/3. 1.と2.で整理したデータに基づいて、道路構造物の被災に有無に関する要因分析を実施

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 3,499 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%翌年度繰越 3,499 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算3,499 万円
歳出予算現額3,499 万円

使い道

執行額0 円
翌年度繰越3,499 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 34,991,000 円 0 円
2025 0 円 34,991,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円34,991,000 円0 円0 円2025年度シート
20250 円0 円34,991,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
34,991,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
34,991,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 34,991,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
34,991,000 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
対象道路における道路構造物の諸元データの収集、道路構造物の被災状況の調査又はそれらの情報の収集に着手した。今後は収集したデータを活用し道路構造物の被災の有無に関する要因分析を実施する。
改善の方向性
道路構造物の被災の有無に関する要因分析については、その成果を道路リスク評価につなげていくため被災が生じる、又は被害が拡大する条件(構造物の状態、道路幾何構造、周辺環境等)が明確になるように整理する予定である。また、要因分析に必要な情報を得るための被災状況の調査についても、上記の点を考慮し、実施する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
事業内容の一部改善
一者応札については、原因を分析し、改善されたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット統計的分析による明らかになっていない被災要因の把握数[件]1
アウトカム・中期耐災害性能が向上した道路構造物による道路の被災程度の軽減
アウトカム・長期自然災害の影響により道路の通行機能が損なわれないまたはその影響が軽微であること。

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
資金の流れに記載の情報は、現状想定される執行予定を記載したものであるため、業務発注にあたっては引き続き、企画競争や価格競争により競争性の確保に努める。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円
うち要望額
34,991,000 円