環境省 / 地球環境局 / 地球温暖化対策課

脱炭素志向型住宅の導入支援事業(経済産業省・国土交通省連携事業)

予算事業ID 20829 前年度事業 開始 2024年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 500 億円 のうち 0 円(—)を執行。翌年度繰越 500 億円、不用相当額 0 円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 500 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

2050年ネット・ゼロ、2030年度温室効果ガス46%削減(2013年度比)の実現に向けて、ZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅(GX志向型住宅)の普及支援により新築住宅の高断熱化及び省エネルギー化を促進し、住宅のストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す牽引役とするとともに、「ウェルビーイング/高い生活の質」の実現に貢献する。また、本事業を通じて関連産業の産業競争力強化及び経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現し、くらし関連分野のGXを加速させる。

事業の概要

家庭部門のCO2排出量削減を進め、くらし関連分野のGXの実現に向けて、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す牽引役として、ZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅の早期普及を図るため、GX志向型住宅の導入に対して支援を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 500 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%翌年度繰越 500 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 4 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算500 億円
歳出予算現額500 億円

使い道

執行額0 円
翌年度繰越500 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 50,000,000,000 円 0 円
2025 0 円 125,000,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円50,000,000,000 円0 円0 円2025年度シート
20250 円0 円125,000,000,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
50,000,000,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
50,000,000,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 50,000,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
50,000,000,000 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和6年度補正予算より開始した事業であり、令和7年度へ予算の繰越を行っているが、引き続き、早期執行及び目標達成に向けて支援に取り組む。
改善の方向性
社会経済情勢等を踏まえた制度設計の改善や、関係業界・団体及び消費者に対する積極的な普及・啓発を行い、適切な執行管理に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
引き続き、成果目標の達成に向けて効果的かつ効率的な事業実施に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助事業の新規採択戸数(戸建及び集合住宅)(単年度)[戸]29500
アウトカム・短期GXへの取組についての表明書を提出した事業者数の割合(単年度)[%]1000
アウトカム・中期新築着工数に占めるGX志向型住宅のシェア[%]
アウトカム・長期住宅の脱炭素化促進による2013年度比の家庭部門のCO2削減率[%]
アウトカム・長期GX志向型住宅の割合の増加による1世帯当たりの光熱費削減量[万円]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
推進チームの所見を踏まえ、詳細に事業の進捗管理を行い、予算の効率的な執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A大日本印刷株式会社
補助金の交付等
0 円
C株式会社DNPコアライズほか
申請受付/審査等
0 円