農林水産省 / 農産局 / 総務課

新基本計画実装・農業構造転換支援事業

予算事業ID 20860 前年度事業 開始 2024年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 400 億円 のうち 0 円(—)を執行。翌年度繰越 400 億円、不用相当額 43.6 万円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 400 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 80 億円、FY2026 概算要求は 99.7 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 80 億円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

令和6年5月29 日に成立、改正された食料・農業・農村基本法(平成11 年法律第106号)に基づき、今後、食料安全保障の強化や、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的発展、農村の振興等の政策分野について新たな食料・農業・農村基本計画を策定することとしており、同計画に基づく、生産性や収益力を向上する等の農業の構造転換に向け、地域農業を支える老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化の促進を図るものである。

事業の概要

老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に取り組む産地を支援。(補助率:1/2以内)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 400 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 43.6 万円 現額の 0%翌年度繰越 400 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 99.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算400 億円
歳出予算現額400 億円

使い道

執行額0 円
翌年度繰越400 億円
不用相当額43.6 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 40,000,000,000 円 0 円
2025 8,000,000,000 円 109,682,564,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円40,000,000,000 円0 円436,000 円2025年度シート
20250 円8,000,000,000 円109,682,564,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 8,000,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 8,000,000,000 円 → FY2026 要求 9,970,881,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
40,000,000,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
40,000,000,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 40,000,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
39,999,564,000 円
不用相当額
436,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化を図るために、令和6年度補正予算より新たに措置された事業であるため、執行はまだだが、産地の引き合いは強く、今後活用が見込まれるところ。また、成果目標の未達成の産地は次期事業の採択をしない等、事業の効率性を担保している。さらに、近年の建設費の高騰を踏まえ、既存事業で設定された施設毎の上限事業費の引き上げを実施しており、農業経営の取り巻く環境変化を踏まえた見直しを実施し、成果目標の達成に向けた事業の有効性を高めている。
改善の方向性
上記のとおり、引き続き適切な事業執行に努めるとともに、必要に応じ、予算編成過程において社会状況の変化に応じた事業の見直しを行う。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット再編集約・合理化の取組数[件]1038 380
アウトカム・短期再編集約・合理化の取組による目標年度における成果目標の達成率(目標年度における達成率の総計/当該年度における成果目標件数)[%]80
アウトカム・長期再編集約・合理化の取組による、直近3年を目標年度とする成果目標の達成率(3か年の成果目標達成率の総計/当該年度3か年における成果目標件数)[%]80

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き事業の適切な執行に努めてまいりたい。
FY2025 当初予算(参考)
8,000,000,000 円
FY2026 概算要求
9,970,881,000 円
主な増減理由
・共同利用施設の再編集約・合理化に係る需要増加に対応するため増額要求。・農業構造転換集中対策に係る事業のため、事項要求あり。