デジタル庁 / 省庁業務サービス / 公共事業入札システム・業務ＤＸ担当
公共工事電子入札システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
予算事業ID 20867
前年度事業
開始 2024年度
終了予定 2027年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 7 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
- 予算なし執行 現額 0 円 で執行 7 万円
- 成果実績なし
事業の目的
公共工事分野における電子入札システムの整備・運用等経費の削減を図るために各省電子入札システムの更改にあわせ、2027年度末を目標にシステム統合を行う。
事業の概要
公共工事分野における電子入札システム統合に向けて、調査研究を実施し、関係省システムを統合するための要件整理等を行う。その後、ガバメントクラウドへ移行する国土交通省の電子入札システムを基礎として改修し、2027年度を目標に農林水産省、文部科学省、防衛省の公共工事分野における電子入札システムを統合し、運用開始する。
備考
2023年度までは、デジタル庁一括計上予算として、レビューシート「情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費（予算事業ID:0004）」を作成しておりましたが、2024年度から、個々のシステムごとのシートを作成しています。／／「開発・整備関連」／執行額：2024年度70千円
2025年度シートの基本情報
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
70,000 円 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2024 | — | 0 円 | 0 円 | 70,000 円（算出対象外） | — | — | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円
→ FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 —（—）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
③ 執行 FY2024 執行実績
- 執行額
- 70,000 円 （歳出予算現額が 0 以下）
- 執行率
- —（算出対象外）
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- —（算出対象外）
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 現在、政府内に公共工事分野における公共調達の電子入札システムが複数存在している状況。公共工事分野における電子入札システムの統合により、日本政府全体としての公共工事分野の電子入札システムの運用等経費の低減を実現するために国費投入の必要性がある。アクティビティ103について、昨年度は公共工事電子入札システムの統合に向けた調査研究の調達を実施した。アウトカム等効果発現は2027年度以降となる。確実な統合を目指す上で公共工事に精通した事業者による調査研究の実施は必須であり、職員が要件調査を行うよりもはるかに要件の精緻化が見込め、確実な統合及び統合後のユーザビリティ向上を期待できる。なお、事業の進捗については順調であり、アクティビティ等の設定は引き続き適切なものとなっている。
- 改善の方向性
- アクティビティ103について、より少ない予算で同等以上の成果を引き出すために、統合改修の調達のベースとなる調査研究の精度が肝要となる。調査研究事業者に任せきりにするのではなく、積極的に関係各省と密にコミュニケーションをとり、調査研究事業者と関係各省の間に認識齟齬が生じないよう、双方の連携に目配せしながら統合の要件の精緻化を実施する。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- 現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | システムのガバメントクラウドへの移行数[システム] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 電子入札利用率（総申請件数÷オンライン申請件数）[件/件] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | １入札当たりのシステム運用等経費（運用等経費÷入札数）[円/件] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | ヘルプデスク1名あたりの問合せ等対応件数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 本システムの利用に対して中立的な評価～良い評価の割合（％）[%] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 本システムの利用に対して中立的な評価～良い評価の割合（％）[%] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | （総稼動時間－(a)－(b)）－非稼働時間） ÷（総稼動時間－(a)－(b)）×100※（a）計画停止による非稼働時間（b）ガバメントクラウドが起因となる非稼働状態の時間[%] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | システムの保守・運用経費[円／年間] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 総申請等件数に対するオンライン申請件数の比率（99%）を目指し、利用者の負担を軽減する。[%] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 民間事業者
GCAS申請を行うために必要なハードウェア認証デバイスの納入をする。 | 70,000 円 |
|---|