農林水産省 / 大臣官房 / 食品流通課
持続可能な食品等流通緊急対策事業
予算事業ID 20878
前年度事業
開始 2024年度
終了予定 2025年度
主要経費: 食料安定供給関係費
実施方法: 補助
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額 29.7 億円 のうち 0 円（—）を執行。翌年度繰越 29.7 億円、不用相当額 0 円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 29.7 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
我が国の物流における輸送力不足という構造的課題や新たな食料・農業・農村基本法の下で国民一人一人の食料安全保障を確立するという喫緊の課題に対処するため、 多様な関係者が一体となって取り組む①物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、②物流の自動化・省力化、品質管理に必要な設備・機器等の導入、③中継共同物流拠点の整備等への支援を行うことにより、農産物等の物流革新を加速化し、将来にわたって持続可能な食品流通網を構築する。
事業の概要
（１） 物流生産性向上推進事業／① 物流生産性向上実装事業 物流の標準化（標準仕様のパレット導入等）、デジタル化・データ連携（伝票の電子化、トラック予約システム 等）、モーダルシフト（船舶等による農林産品共同輸送等）、ラストワンマイル配送等の取組を支援。② 物流生産性向上設備・機器等導入事業 物流の効率化、デジタル化・データ連携等に必要な設備・機器等の導入を支援。／③ 推進事業 関係事業者に対し本事業を活用した物流改善の提案を行い、関係者による協議会の設置や事業実施に当たっての指導・助言を行う取組や、優良事例を発信する取組を支援。また、産地や業界等の課題に応じて物流の専門家等を派遣する伴走支援等の取組を支援。／（２） 中継共同物流拠点施設緊急整備事業 中継輸送、共同輸配送、モーダルシフト等に必要となる中継共同物流拠点の整備を支援。
事業概要（シートに記載の府省庁のページ）: https://www.maff.go.jp/j/shokusan/jigyo/yosan.html
お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算0 円
補正予算29.7 億円
歳出予算現額29.7 億円
使い道
執行額0 円
翌年度繰越29.7 億円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
2,973,332,000 円 |
0 円 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
2,973,332,000 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2024 | — | 0 円 | 2,973,332,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 2,973,332,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円
→ FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
② 成立 FY2024 予算
- 当初予算
- 0 円
- 補正予算
- 2,973,332,000 円
- 前年度繰越
- 0 円
- 予備費等
- 0 円
- 歳出予算現額
- 2,973,332,000 円
- 内訳（予算種別）
- 第1次補正予算 2,973,332,000 円（2件）
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 2,973,332,000 円
- 不用相当額
- 0 円
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- ・我が国の物流における輸送力不足という構造的課題や新たな食料・農業・農村基本法の下で国民一人一人の食料安全保障を確立するという喫緊の課題に対処するため、多様な関係者が一体となって取り組む①物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、②物流の自動化・省力化、品質管理に必要な設備・機器等の導入、③中継共同物流拠点の整備等を支援することは重要であり、国費の投入の必要性は高い。・物流生産性向上推進事業については令和６年12月に１次公募を実施し、補助事業者を決定、補助事業者において間接補助事業者への１次公募を令和７年度１月に１次公募を実施し、補助事業者を決定した。・中継共同物流拠点施設緊急整備事業については令和６年12月～令和７年１月に１次公募を実施し、補助事業者を決定した。
- 改善の方向性
- 我が国の農水産品・食品の輸送はトラック依存度が高く、物流における輸送力が不足するという構造的な課題や新たな基本法の下での国民一人一人の食料安全保障の確立という喫緊の課題に対処するためには、農産物等の物流革新を加速化していくことが必要であり、本事業について早期の効果的・効率的な執行に努める。
- 外部有識者点検
- 書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 標準化や物流拠点整備は国の事業として重要と思われるので、事業者の目標達成よりも客観的な成果指標を検討して欲しい。
- 推進チーム所見
- 終了予定
引き続き事業の効果的・効果的な実施に努めていただきたい。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 物流標準化、デジタル化等の実装、設備・機器等の導入等に取り組む地区数[件] | 0 | — |
— |
| アウトプット | 整備を開始した施設の数[件] | 2 | — |
— |
| アウトカム・短期 | 成果目標を達成した地区数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 施設整備後に中継輸送、共同輸配送、モーダルシフトを開始した施設数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・中期 | 事業で得られた成果や優良事例が各種説明会や資料で活用され、他地域で導入された件数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・中期 | 当該事業実施者が設定した成果目標の達成件数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 物流の効率化に取り組む地域等[件] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 物流の効率化に取り組む地域等[件] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 終了予定
物流革新に向けては、政府一体となって総合的な検討を行うため、令和５年３月31日に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が設置され、同年６月２日には、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、抜本的・総合的な対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」が策定されたところです。この政策パッケージは、荷主や運送事業者による「荷待ち・荷役時間の短縮」「共同配送」といったボトムアップの取組により目標達成可能なものとなっており、これを踏まえて取り組んだ結果、物流2024年問題における大きな混乱は生じなかった次第です。よって、引き続き2030年に発生しうる34%の輸送力不足を回避すべく、荷待・荷役の削減、積載効率の向上、モーダルシフトといった事業者の取組を引き続き後押してまいります。
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 公益財団法人食品等流通合理化促進機構
・事業の周知、事業実施者の公募・選考／・事業の進捗管理等／・先進・優良事例の発信 | 0 円 |
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| D | 公益財団法人食品等流通合理化促進機構
・物流の専門家等の選定・配置／・物流の専門家等の派遣／・派遣後のフォローアップ／・支援内容の整理等 | 0 円 |
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| E | 公益財団法人流通経済研究所
・流通の実態及び課題調査、検証／・ 流通の実態結果及び検証結果の報告 | 0 円 |
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