内閣府 / 政策統括官（経済財政分析担当） / 地方創生推進室
地方創生伴走支援事業
予算事業ID 20899
前年度事業
開始 2024年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額 4,056 万円 のうち 302 万円（7.5%）を執行。翌年度繰越 3,556 万円、不用相当額 198 万円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 4,056 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 2.7 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
地方創生に取り組む中小規模の市町村を人材面から支援するため、国の職員が、これまでの職務経験等を活かして、自らの仕事を行いつつ、地方創生に携わり、課題を抱える中小規模の自治体に助言等を行う。
事業の概要
内閣府・内閣官房において、国の職員等から公募・任命等する地方創生支援官を、外部事業者等の知見も活用しつつ、省庁・役職・年齢等が異なる２～３人１組のチーム（伴走支援チーム）を編成し、本制度の活用を希望する市町村とマッチングする。伴走支援チームは、原則１年間の任期で、定期的なオンライン会議や現地訪問を通じて、市町村の抱える課題の整理・分析や関連制度・好事例の紹介等の伴走支援を行う。
備考
更新日：令和7年12月24日／更新概要：予算額執行額表の2025補正予算の追記／更新理由：令和7年度補正予算（第1号）の成立
2025年度シートの基本情報
事業概要（シートに記載の府省庁のページ）: https://www.chisou.go.jp/sousei/about/banso-shien/index.html
お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算0 円
補正予算4,056 万円
歳出予算現額4,056 万円
使い道
執行額302 万円
翌年度繰越3,556 万円
不用相当額198 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
40,560,000 円 |
3,023,000 円 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
243,614,000 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
事業名の変遷: 2024年度〜「地方創生出前隊事業」 → 2025年度〜「地方創生伴走支援事業」
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2024 | — | 0 円 | 40,560,000 円 | 3,023,000 円 | 7.5% | 1,977,000 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 243,614,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円
→ FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 3,023,000 円（7.5%）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 270,000,000 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
③ 執行 FY2024 執行実績
- 執行額
- 3,023,000 円
- 執行率
- 7.5%
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 35,560,000 円
- 不用相当額
- 1,977,000 円
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 地方創生伴走支援制度の枠組みを創設し、令和7年2月に自治体及び国の職員の公募を開始した。2週間程度の公募期間で、184市町村・257名の職員から応募があり、その中から60市町村を選定するとともに、180名の職員を地方創生支援官として選出した。
- 改善の方向性
- 地方創生支援官が、オンライン会議や現地訪問等を通じ、市町村に寄り添った支援ができるよう、円滑な事務手続や後方支援を行うための体制を充実させていくとともに、地方創生支援官同士のネットワーク化を図るべく、情報共有・交流の機会を設けていく。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- 現状通り
事業の進捗状況の的確な把握に努め、事業の有効性、効率性及び成果実績について、多角的な検証を行い、予算の適切かつ効率的な執行を行うこと。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 人的支援を行った地方公共団体の延べ数[団体] | 0 | 0 |
— |
| アウトカム・長期 | － | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 現状通り
事業の進捗状況等について、的確に把握・検証を行うことにより、予算の適切かつ効率的な執行に努めていくこととする。
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 270,000,000 円
- うち要望額
- 270,000,000 円
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | Ｇ・ロジ・スタッフ株式会社
事務実施に係る経費 | 2,588,000 円 |
|---|
| B | 株式会社ヒューマンアイ
事務実施に係る経費 | 435,000 円 |
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