厚生労働省 / 老健局 / 老人保健課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 806 億円 のうち 1,634 万円（0.0%）を執行。翌年度繰越 805 億円、不用相当額 0 円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 806 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11 月22 日閣議決定）において、「足元の人材確保の課題に対応する観点から、令和６年度報酬改定において講じた医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、賃上げを実現するとともに、生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援する」とされたことから、当該措置の実施に必要な経費を補助する。
以下の箇条書きのとおり、介護職員等の賃金改善等を行う介護サービス事業所に対して、当該賃金改善等のために必要な費用を補助するとともに、介護人材確保・職場環境改善等事業の実施に必要な経費について支援を行う。／・介護職員等処遇改善加算（※１）を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し、所要の額を補助する。／※１ 介護職員等処遇改善加算の更なる取得促進をあわせて実施。／・介護事業所において、その介護職員等が、更なる生産性向上・職場環境改善のため、自身の業務を洗い出し、その改善方策にも関与できる形とする等のための基盤構築を図る。このため、補助は、当該職場環境改善等の経費（※２）に充てるほか、介護職員等（※３）の人件費に充てることを可能とする。／※２ 介護助手等を募集するための経費や、職場環境改善等（例えば、処遇改善加算の職場環境要件の更なる実施）のための様々な取組を実施するための研修等の経費など／※３ 当該事業所における介護職員以外の職員を含む。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2024 | 0 円 | 80,564,281,000 円 | 16,337,450 円 |
| 2025 | 0 円 | 80,547,943,550 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | — | 0 円 | 80,564,281,000 円 | 16,337,450 円 | 0.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 80,547,943,550 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 16,337,450 円（0.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 事業実施都道府県数[件] | 47 | 47 | 100 |
| アウトカム・長期 | － | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 介護職員の離職率（訪問介護員、介護職員を合わせた2職種）の低下[％] | 13.1 | — | — |
| A | イマジネーション株式会社ほか 電話相談窓口の運営及び申請書の審査・データ入力等 | 12,544,880 円 |
|---|---|---|
| B | 福岡県ほか 都道府県における事務費用 | 3,792,570 円 |