スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算

0 円

補正予算

10,000,000,000 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

10,000,000,000 円

内訳（予算種別）

第1次補正予算 10,000,000,000 円（4件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

185,201,600 円

執行率

1.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

9,813,856,000 円

不用相当額

942,400 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

・人口減少に伴い、基幹的農業従事者は今後20年間で現在の約1/4（116万人→30万人）にまで減少することが見込まれる中、農業の生産性の向上を図るため、スマート農業技術の活用割合を向上させる必要がある。また、スマート農業機械等の導入コストの高さやこれを扱える人材の不足に対応するため、農業新サービスの育成や活動の促進等も一体的に進める必要がある。本事業は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（2024年11月22日閣議決定）」に基づき、スマート農業技術の導入の現場導入と生産・流通・販売方式の転換、これを支える農業支援サービス事業体の育成や活動の促進を支援するものであり、国として実施する必要性が高い。・本事業は令和７年度へ予算を繰越している。なお、外部専門家等で構成された審査委員会による審査を通じて目的の達成に真に必要なものに限定して支援しており、引き続き、予算の範囲内で適切かつ最大限の支援を行うこととしている。

改善の方向性

引き続き、予算の範囲内で適切かつ最大限の支援を行うこととしている。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: ・スマート農業の普及が持続可能な農業に不可欠なツールであることは理解できるが、今後2，3年の間に「緊急」にサービス事業体の整備が必要な理由とその実効性が明確ではないのではないか。・また長期アウトカムが「スマート農業技術の活用割合を50％以上に向上することを目標」となっているが、スマート農業の導入目的は省人化、生産コストの削減が中心であるだけに、そうした目的に沿った長期アウトカムも必要ではないか。

推進チーム所見

終了予定
・事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

終了予定
・農業者の高齢化・減少が進む中においても農業の持続的な発展を図るため、スマート農業技術の現場導入と農業支援サービスの育成・活動の促進を一体的に支援するものであるが、これらの推進は緊急的かつ強力に進めていく必要があることから予算措置したものである。・長期アウトカムとして設定した指標は、「食料・農業・農村基本計画」（令和７年４月11日閣議決定）に掲げられたKPIであり、本事業はこのKPIの達成に資する事業としての位置づけであり、令和７年度においても引き続き事業の効果的・効率的な実施に取り組む。

FY2025 当初予算（参考）

0 円

FY2026 概算要求

0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）