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研究セキュリティ・インテグリティの確保に係る緊急対策(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 20940 前年度事業 開始 2024年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

金額がすべて 0 の事業

2025年度シートでは、全予算年度の当初予算・補正予算・歳出予算現額・執行額・翌年度要求額がすべて 0 です。

「その他特記事項」「主な増減理由」に記載はありません。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

農林水産技術会議事務局が包括的に管理している研究開発法人の閉域ネットワーク網である農林水産省研究ネットワークでは、現在、セキュリティ機器を、農業・食品産業技術総合研究機構、水産研究・教育機構、森林研究・整備機構 森林総合研究所及び国際農林水産業研究センターの4つの研究開発法人並びに農林水産省の組織である農林水産政策研究所、筑波産学連携支援センターで共有する運用を行っている。/しかしながら、通信量の増大により発生している通信状況の悪化に加え、1法人の通信悪化が他法人の通信状況にまで影響を及ぼす状況が発生しており、今後の通信増大により更なる状況の悪化が見込まれるだけでなく、研究開発法人等におけるセキュリティポリシーの違いによる弊害が表出してきている。さらに、情報セキュリティ面の各種の運用に際しての研究開発法人における知識及び経験が不足している状況にある。/こうした状況を踏まえ、ネットワークの状況を整理した上で、セキュリティ機器の構成を大きく2つに分けて設置するするとともに、機器については農林水産省が所管する研究開発法人等の情報システムまたは情報セキュリティの担当者がレポートを含め設定できるよう、マニュアルや手引きを充実させ、構築した環境で研究開発法人等のポリシーを適切に実現するためのスキルアップを行うこととする。/これらにより、セキュリティ機器の負荷を軽減し通信状況の悪化を改善するとともに、1法人の通信悪化が他法人の通信状況にまで影響を及ぼす状況を改善し、近い将来見込まれる更なる通信増大への対応を図ることを目的とする。また、このことは、「国立研究開発法人の機能強化に向けた取組について(令和6年3月29日 関係府省申合せ)」が決定され、法人自らの情報セキュリティ・インテグリティの確保が求められる中、法人毎にセキュリティポリシーを設定できるセキュリティ機器を導入することで、研究開発法人等のセキュリティポリシーに合わせて独自に設定・運用を行うことができる環境を構築することも可能とするものである。/さらに、本事業によるセキュリティ機器の適切な運用が各法人へ浸透することで、独自性を持った研究セキュリティ・インテグリティの確保と高度な情報管理が実現するとともに、当省が実施する情報システムである農林水産省研究ネットワークの強化やネットワークサービスシステム、科学技術計算システムの更改と併せ、目指すべき高次元の情報インフラ強化が実現することとなる

事業の概要

農林水産省研究ネットワークにおいて現在一式で運用しているセキュリティ機器に新たな機器を導入し、職員数と通信量が多い農業・食品産業技術総合研究機構と、その他の法人等向けにセキュリティ機器の構成を分けて設置する。具体的には、職員数が多く、通信量も多い農業・食品産業技術総合研究機構と、その他の法人等(水産研究・教育機構、森林研究・整備機構 森林総合研究所、国際農林水産業研究センター、農林水産政策研究所、筑波産学連携支援センター)にセキュリティ機器の構成を大きく2つに分けて設置するとともに、研究開発法人等が自らのセキュリティポリシーを具体的に実現するための、導入した機器の操作や法人のセキュリティポリシーを機器の設定へ落とし込むための資料の準備や、研究開発法人等で情報セキュリティを担当する職員に対する教育及び機器の操作訓練等、これらの機器の運用体制の構築支援を実施する。/これらの取組により、農林水産省研究ネットワークにおけるセキュリティ機器の負荷を軽減し 現在問題となっている通信の輻輳やセキュリティ機器での処理溢れによる通信障害の緩和を図るとともに、ある法人で通信の増大が発生すると他法人まで影響が及ぶ状況や、研究開発法人等におけるポリシーの違いによる弊害を解消する。 ひいては、独自性を持った研究セキュリティ・インテグリティの確保と高度な情報管理等を実現する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 9 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 0 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円0 円0 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 —(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
システム調達中のため、運用開始後にプロジェクトの点検を行う
改善の方向性
システム調達中のため、運用開始後の点検結果を踏まえ、改善の取組を行う
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットセキュリティ機器の負荷低減[%以下(CPU利用率)]50
アウトプットアクセス遮断等に関する利用者からの問い合わせの減少(法人内での処理完結)[件/月]0
アウトプット幹線経路における輻輳発生の減少(通信輻輳経路の移動:幹線以外での輻輳発生)[件/月]1
アウトプット教育・操作訓練の開催数、満足度評価[%]60
アウトプット資料を利用した者を対象とした満足度評価[%]60
アウトカム・短期ホワイトリストの設定に要する時間[時間(hour)]24
アウトカム・短期通信に影響を及ぼすレベルのバースト通信について、通信経路の幹線部分における発生の頻度減少[回/月]1
アウトカム・短期法人の情報セキュリティ担当者によるセキュリティ機器へのアクセス回数及び設定変更回数[回/月]1
アウトカム・中期利用者の設定変更依頼から反映までに要した時間[時間(hour)]24
アウトカム・中期通信速度の低下や停止に関する問い合わせの件数[件/月]1
アウトカム・中期機器への設定変更の回数[回/月]1
アウトカム・長期情報通信環境の向上に資する新技術の導入、機器の更新、サービスの変更等の件数[件/年]1
アウトカム・長期法人における運用計画の作成、運用及びその評価に関する具体性[回/年]1
アウトカム・長期状況の検知から対応方針の決定、実際の設定に至るまで要した時間[日]2

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円