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2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
2025年度シートでは、全予算年度の当初予算・補正予算・歳出予算現額・執行額・翌年度要求額がすべて 0 です。
「その他特記事項」「主な増減理由」に記載はありません。
農林水産技術会議事務局が包括的に管理している研究開発法人の閉域ネットワーク網である農林水産省研究ネットワークでは、現在、セキュリティ機器を、農業・食品産業技術総合研究機構、水産研究・教育機構、森林研究・整備機構 森林総合研究所及び国際農林水産業研究センターの4つの研究開発法人並びに農林水産省の組織である農林水産政策研究所、筑波産学連携支援センターで共有する運用を行っている。/しかしながら、通信量の増大により発生している通信状況の悪化に加え、1法人の通信悪化が他法人の通信状況にまで影響を及ぼす状況が発生しており、今後の通信増大により更なる状況の悪化が見込まれるだけでなく、研究開発法人等におけるセキュリティポリシーの違いによる弊害が表出してきている。さらに、情報セキュリティ面の各種の運用に際しての研究開発法人における知識及び経験が不足している状況にある。/こうした状況を踏まえ、ネットワークの状況を整理した上で、セキュリティ機器の構成を大きく2つに分けて設置するするとともに、機器については農林水産省が所管する研究開発法人等の情報システムまたは情報セキュリティの担当者がレポートを含め設定できるよう、マニュアルや手引きを充実させ、構築した環境で研究開発法人等のポリシーを適切に実現するためのスキルアップを行うこととする。/これらにより、セキュリティ機器の負荷を軽減し通信状況の悪化を改善するとともに、1法人の通信悪化が他法人の通信状況にまで影響を及ぼす状況を改善し、近い将来見込まれる更なる通信増大への対応を図ることを目的とする。また、このことは、「国立研究開発法人の機能強化に向けた取組について(令和6年3月29日 関係府省申合せ)」が決定され、法人自らの情報セキュリティ・インテグリティの確保が求められる中、法人毎にセキュリティポリシーを設定できるセキュリティ機器を導入することで、研究開発法人等のセキュリティポリシーに合わせて独自に設定・運用を行うことができる環境を構築することも可能とするものである。/さらに、本事業によるセキュリティ機器の適切な運用が各法人へ浸透することで、独自性を持った研究セキュリティ・インテグリティの確保と高度な情報管理が実現するとともに、当省が実施する情報システムである農林水産省研究ネットワークの強化やネットワークサービスシステム、科学技術計算システムの更改と併せ、目指すべき高次元の情報インフラ強化が実現することとなる
農林水産省研究ネットワークにおいて現在一式で運用しているセキュリティ機器に新たな機器を導入し、職員数と通信量が多い農業・食品産業技術総合研究機構と、その他の法人等向けにセキュリティ機器の構成を分けて設置する。具体的には、職員数が多く、通信量も多い農業・食品産業技術総合研究機構と、その他の法人等(水産研究・教育機構、森林研究・整備機構 森林総合研究所、国際農林水産業研究センター、農林水産政策研究所、筑波産学連携支援センター)にセキュリティ機器の構成を大きく2つに分けて設置するとともに、研究開発法人等が自らのセキュリティポリシーを具体的に実現するための、導入した機器の操作や法人のセキュリティポリシーを機器の設定へ落とし込むための資料の準備や、研究開発法人等で情報セキュリティを担当する職員に対する教育及び機器の操作訓練等、これらの機器の運用体制の構築支援を実施する。/これらの取組により、農林水産省研究ネットワークにおけるセキュリティ機器の負荷を軽減し 現在問題となっている通信の輻輳やセキュリティ機器での処理溢れによる通信障害の緩和を図るとともに、ある法人で通信の増大が発生すると他法人まで影響が及ぶ状況や、研究開発法人等におけるポリシーの違いによる弊害を解消する。 ひいては、独自性を持った研究セキュリティ・インテグリティの確保と高度な情報管理等を実現する。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | セキュリティ機器の負荷低減[%以下(CPU利用率)] | 50 | — | — |
| アウトプット | アクセス遮断等に関する利用者からの問い合わせの減少(法人内での処理完結)[件/月] | 0 | — | — |
| アウトプット | 幹線経路における輻輳発生の減少(通信輻輳経路の移動:幹線以外での輻輳発生)[件/月] | 1 | — | — |
| アウトプット | 教育・操作訓練の開催数、満足度評価[%] | 60 | — | — |
| アウトプット | 資料を利用した者を対象とした満足度評価[%] | 60 | — | — |
| アウトカム・短期 | ホワイトリストの設定に要する時間[時間(hour)] | 24 | — | — |
| アウトカム・短期 | 通信に影響を及ぼすレベルのバースト通信について、通信経路の幹線部分における発生の頻度減少[回/月] | 1 | — | — |
| アウトカム・短期 | 法人の情報セキュリティ担当者によるセキュリティ機器へのアクセス回数及び設定変更回数[回/月] | 1 | — | — |
| アウトカム・中期 | 利用者の設定変更依頼から反映までに要した時間[時間(hour)] | 24 | — | — |
| アウトカム・中期 | 通信速度の低下や停止に関する問い合わせの件数[件/月] | 1 | — | — |
| アウトカム・中期 | 機器への設定変更の回数[回/月] | 1 | — | — |
| アウトカム・長期 | 情報通信環境の向上に資する新技術の導入、機器の更新、サービスの変更等の件数[件/年] | 1 | — | — |
| アウトカム・長期 | 法人における運用計画の作成、運用及びその評価に関する具体性[回/年] | 1 | — | — |
| アウトカム・長期 | 状況の検知から対応方針の決定、実際の設定に至るまで要した時間[日] | 2 | — | — |