経済産業省 / 商務情報政策局 / 情報技術利用促進課

デジタル人材育成エコシステム構築事業

予算事業ID 20946 前年度事業 開始 2024年度 終了予定 2025年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 交付

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 21.4 億円 のうち 21.4 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 21.4 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

DXやデジタルを活用した課題解決を進めるためにはその担い手たるデジタル人材が必要であるが、質・量ともに不足しており、特に地方中小企業においては、不足感が顕著。したがって、デジタルに関する学び、リスキリングを促進するエコシステムを構築し、デジタル人材育成の取組を強化する。また、デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年１２月２３日閣議決定）において、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の社会課題解決を牽引する「デジタル推進人材」を2026年度末までに230万人育成することとされているところ、経済産業省でも同目標に寄与することとされており、本エコシステムを通じてデジタル推進人材の育成に貢献する。

事業の概要

デジタル人材育成を推進するため、／①IPAのサービスを利用する個人ごとにIDを発行し、個人の情報処理技術者試験の合否情報やキャリア目標、スキル情報、民間のデジタル関連講座の受講状況等を紐付け、それを元に目指す人物像に向けた講座情報や受けるべき試験情報等を分析し提供する情報基盤の整備等を行う。これにより個人の学び、リスキリングを推進する。／②デジタル人材の目標となる情報処理技術者試験を、狭義のIT技術者向けのみならずDX時代に合わせた試験体系へと変更し、それにあわせた情報基盤の整備（CBT試験化、データ移行）等を行う。

事業概要（シートに記載の府省庁のページ）: https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/hosei/pdf/r6_pr.pdf

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 21.4 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 21.4 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 111.1%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算0 円
補正予算21.4 億円
歳出予算現額21.4 億円

使い道

執行額21.4 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 2,138,000,000 円 2,138,000,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2024—0 円2,138,000,000 円2,138,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,138,000,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
2,138,000,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,138,000,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 2,138,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,138,000,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
DXを推進する人材が不足している我が国において、各人がデジタルスキルを習得できる環境を整えることは重要であり、経済財政運営と改革の基本方針などの政府方針でも、こういった事業に取り組む旨は明記されている。そのため、現状は本事業は設計検討中ではあるが、効果的なシステムとなり、適正な執行及び目標達成ができるよう、予算執行団体とも連携して進めている。
改善の方向性
デジタル人材育成・確保に向けて、引き続き適切な執行管理を実施していく。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: ・情報基盤の利用者数やデジタル推進人材の目標水準の根拠が不明確であり説明が必要。・長期アウトカムは、事業の目的（担い手たるデジタル人材が必要であるが、質・量ともに不足）に照らすと、日本企業におけるデジタル人材不足の解消・改善ではないか。
推進チーム所見
終了予定
有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット情報基盤の利用者数[人]3000000 —
アウトカム・短期デジタル推進人材の育成数（リテラシーレベルを除く）[人]—— —
アウトカム・長期DXの取り組み状況調査において、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合[%]7077.8 111.14286

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
一点目のご指摘については、情報基盤の利用者数やデジタル推進人材の目標水準の根拠がわかるよう記載を修正した。二点目のご指摘については、企業のDX阻害要因として人材不足が挙げられ、そのために人材育成が必要であると認識しているため、最終的には企業のDX化を主眼に入れた取り組みとなっており、長期アウトカムはこのままの記載ぶりとしたい。
FY2025 当初予算（参考）
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A情報処理推進機構（IPA）
デジタル人材育成エコシステムの構築、試験改革		2,138,000,000 円