総務省 / 自治行政局 / 住民制度課
地方公共団体サイバーセキュリティ対策事業
予算事業ID 20950
前年度事業
開始 2024年度
終了予定 2027年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 補助
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額 3 億円 のうち 0 円（—）を執行。翌年度繰越 3 億円、不用相当額 0 円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 3 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
マイナンバーをはじめとした住民情報等をサイバー攻撃の脅威から効率的に防御するため、インターネットからマイナンバー利用事務系を分離しているが、サイバー攻撃はインターネット領域において行われるものであることから、インターネット接続系を防御しないと地方公共団体の情報システムに不正に侵入される恐れがある。／こうした状況を踏まえ、マイナンバー制度の開始に合わせて、都道府県において域内市町村のｗｅｂサーバをカバーする形で自治体情報セキュリティクラウドを構築し、運用をしているところ。／今般、自治体情報セキュリティクラウドが更新期限を迎えているので、都道府県における自治体情報セキュリティクラウドの円滑な更新を促進する。
事業の概要
マイナンバー制度の開始に併せて、各都道府県においてインターネットを監視し、セキュリティインシデントを早期発見する仕組み（自治体情報セキュリティクラウド）について、各都道府県が域内市町村のｗｅｂサーバ等をカバーする形で整備している。／総務省が標準要件（最低限満たすべき事項（必須要件）及び各都道府県の要求水準に応じて導入を検討する事項（オプション要件））等を提示し、おおむね５年に１回行われる自治体情報セキュリティクラウドの更新に要する経費について、国庫補助を実施するもの。
備考
【更新概要】R7補正予算額の追記／【更新理由】R7補正予算の成立による／【更新日】2025年12月26日
2025年度シートの基本情報
事業概要（シートに記載の府省庁のページ）: https://www.soumu.go.jp/main_content/000972052.pdf
お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算0 円
補正予算3 億円
歳出予算現額3 億円
使い道
執行額0 円
翌年度繰越3 億円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
296,325,000 円 |
0 円 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
3,238,201,000 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2024 | — | 0 円 | 296,325,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 3,238,201,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円
→ FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 296,325,000 円
- 不用相当額
- 0 円
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 各都道府県における自治体情報セキュリティクラウドの更新に向けた支援を行うことで、すべての都道府県における円滑な自治体情報セキュリティクラウドの更新を可能とし、地方公共団体全体のサイバーセキュリティ対策の更なる向上に貢献している。
- 改善の方向性
- すべての都道府県における自治体情報セキュリティクラウドの更新を目標年度までに完了させるため、引き続き財政的な支援策を講ずる。
- 外部有識者点検
- 書面点検（最終実施 2025年度）
所見: ・財政規律/単年度予算の観点から、補正予算での対応になった理由の記載がほしい。・アクティビティを同じ記載にしている以上、予算ID709との違いを読み手に説明する記載があるとよい。・強いて言えば、ここでのアクティビティは４７都道府県への補助金の支給だと思われる。
- 推進チーム所見
- 事業内容の一部改善
・補助を行えば必ずセキュリティクラウドに移行するため、アウトプットと短期アウトカムは同じ指標であり、適切な効果測定指標となっていないので、セキュリティクラウドに移行して、どのような効果があったか（セキュリティインシデント発見の即時性等）を計ることができないか、引き続き適切な指標について検討すること。・長期アウトカムの成果指標の標準要件を満たすセキュリティクラウドについて、補足すること。次期セキュリティクラウドに移行したら必ず標準要件を満たすようであれば、上記と同じくアウトカムと同じ指標であり、適切な効果測定指標ではないので、引き続き適切な指標について検討すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 地方公共団体サイバーセキュリティ対策事業費補助金の交付団体数（目標年度までの累積団体数）[団体] | 0 | 0 |
— |
| アウトカム・短期 | 自治体情報セキュリティクラウドの更新が完了した団体数（目標年度までの累積団体数）[団体] | 0 | 0 |
— |
| アウトカム・長期 | - | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 年度内に改善を検討
・外部有識者ご指摘の補正予算での対応となった理由については予算・執行におけるその他特記事項に追記。・外部有識者及び行政事業レビュー推進チームからのご指摘や政策評価におけるご指摘を踏まえ、アクティビティ、アウトプット及び短期・長期アウトカムを修正。・引き続き適切な指標の設定について検討を続ける。
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円