経済産業省 / イノベーション・環境局 / 総務課
重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた民間企業等の体制構築等事業（うち、セキュリティ・クリアランス確保のための国立研究開発法人産業技術総合研究所の施設・設備等の機能強化事業）
予算事業ID 20951
前年度事業
開始 2024年度
終了予定 2025年度
主要経費: 科学技術振興費
実施方法: 補助
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額 11.3 億円 のうち 0 円（—）を執行。翌年度繰越 11.3 億円、不用相当額 0 円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 11.3 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
地政学的リスクの高まりなど、国際的な安全保障環境が厳しくなる中、令和６年５月に重要経済安保情報保護活用法が成立し、令和７年５月までに施行される予定である。当該法律の適切な制度運用のためには、本事業の実施により、民間企業等の情報保全体制構築を支援し、我が国が直面する脅威・リスク情報を官民で共有し、強靱なサプライチェーンへの転換等の適切な対策の実施につなげることが必要。これにより、我が国の経済安全保障の確保に貢献していく。
事業の概要
重要経済安保情報保護活用法の施行に向けて、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）内の、重要経済安保情報等を保管する特定エリアを対象に、セキュリティ強化のための設備整備等を行う。
事業概要（シートに記載の府省庁のページ）: https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/hosei/pdf/r6_pr.pdf#Page=32
お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算0 円
補正予算11.3 億円
歳出予算現額11.3 億円
使い道
執行額0 円
翌年度繰越11.3 億円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
1,133,160,000 円 |
0 円 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
1,133,160,000 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2024 | — | 0 円 | 1,133,160,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 1,133,160,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円
→ FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
② 成立 FY2024 予算
- 当初予算
- 0 円
- 補正予算
- 1,133,160,000 円
- 前年度繰越
- 0 円
- 予備費等
- 0 円
- 歳出予算現額
- 1,133,160,000 円
- 内訳（予算種別）
- 第1次補正予算 1,133,160,000 円（1件）
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 1,133,160,000 円
- 不用相当額
- 0 円
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 産総研の業務遂行に不可欠な施設等の整備を着実かつ効率的に実施している。
- 改善の方向性
- 適切な執行管理を継続するとともに、競争性の確保、コスト低減に努め、入札差金が発生した場合などには、流用可能な範囲での施設整備を実施する等の有効活用を考えていくことが望ましい。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- 終了予定
本事業を総括し、その後の事業に活用すること。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | セキュリティ強化のための設備整備等を支援した拠点数。[拠点数] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | セキュリティ強化のための設備整備等を完了した拠点数。[拠点数] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | ー | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 終了予定
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立研究開発法人産業技術総合研究所の施設及び設備の整備 | 0 円 |
|---|