経済産業省 / イノベーション・環境局 / 経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策課
量子コンピュータの産業化に向けた環境整備事業
予算事業ID 20952
前年度事業
開始 2024年度
終了予定 2027年度
主要経費: 文教施設費、科学技術振興費
実施方法: 補助
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額 23.5 億円 のうち 0 円（—）を執行。翌年度繰越 23.5 億円、不用相当額 0 円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 23.5 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 10 億円、FY2026 概算要求は 4.8 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 10 億円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
量子コンピュータは従来技術では不可能な計算問題を解決でき、産業革命を起こし得るものである。世界各国で政府が量子コンピュータに関する大型投資を進めていることに加え、誤り訂正技術の向上等の画期的な発表やスタートアップの創業が相次ぐなど、産業化に向けた動きが加速している。産業技術総合研究所 量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（以下、「G-QuAT」）の更なる充実により、量子コンピュータシステムの開発、部素材開発および標準化・人材育成などの取組を加速する。これらにより、世界に先駆けて量子コンピュータの産業化を実現するとともに、「量子未来社会ビジョン」に掲げるとおり、令和12年（2030年）に「国内の量子技術利用者1,000万人」、「量子技術による生産額50兆円規模」、「ユニコーンベンチャー企業を創出」を実現することを目的とする。
事業の概要
本事業では、量子コンピュータの産業化に向けて、量子コンピュータの開発・利用・連携等に関する研究施設や評価設備、計算資源の拡充などを通じて、G-QuATを世界最高水準のグローバル・ハブとすることを目指す。そのために、G-QuATの施設や計算・評価設備等の拡充を実施する。
備考
2025/12/11 2025年度第１次補正予算の要求に伴う要求額及び事業概要の更新。
2025年度シートの基本情報
事業概要（シートに記載の府省庁のページ）: https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/pdf/r7_pr.pdf
お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算0 円
補正予算23.5 億円
歳出予算現額23.5 億円
使い道
執行額0 円
翌年度繰越23.5 億円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
2,350,000,000 円 |
0 円 |
|---|
| 2025 |
1,000,000,000 円 |
26,580,000,000 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2024 | — | 0 円 | 2,350,000,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 0 円 | 1,000,000,000 円 | 26,580,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円
→ FY2025 当初 1,000,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 1,000,000,000 円 → FY2026 要求 480,000,000 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
② 成立 FY2024 予算
- 当初予算
- 0 円
- 補正予算
- 2,350,000,000 円
- 前年度繰越
- 0 円
- 予備費等
- 0 円
- 歳出予算現額
- 2,350,000,000 円
- 内訳（予算種別）
- 第1次補正予算 2,350,000,000 円（1件）
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 2,350,000,000 円
- 不用相当額
- 0 円
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 短期・長期アウトカムの実現に向け、G-QuATの機能強化に取り組んでいる。
- 改善の方向性
- 短期・長期アウトカムの実現に向け、引き続き取り組んでいく。
- 外部有識者点検
- 公開プロセス（最終実施 2025年度）
- 推進チーム所見
- 現状通り
公開プロセスでの指摘を踏まえ所要の対応を行うこと。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 当該年度におけるG-QuATの施設や計算・評価設備の拡充[件] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 活動目標を完了した件数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・中期 | G-QuATをハブにした国内外の研究機関・企業等との具体的な連携プロジェクト数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 開発した技術の事業化等を達成した課題数（累計）[件] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 現状通り
外部有識者の指摘について、・海外諸国が2030年頃に量子コンピュータの実用化・産業化を実現する野心的な目標を示している中で、我が国としても2030年を一旦の目標時期として設定しているため、当面は2030年に向けて本事業に取り組むが、2030年以降も技術動向の進展も見極めながら必要な取組を進めていく。また、スピード感のある開発や実用化の達成が重要という点について、引き続き本事業の執行も含めて、速やかに対応していく。・今後も継続的に日本の強みの分析を行いつつ、各国との政策競争の状況も踏まえた上で、適切な成果指標の在り方を検討するとともに必要に応じて見直しを行う。・量子コンピュータそのものやスーパーコンピュータなど高額な設備については各事業者で揃えるのは困難であるため、まずは産総研に一括して整備をしてテストベットとして広く事業者に開放する方針である。一方で、地方との連携や展開については、①P5Gで全国のアカデミア・SU・企業を採択、②G-QuATにおいて、国内外の企業、大学、研究機関との連携機会を提供、③整備後のG-QuATの施設・設備等のユーザー利用 などに取り組み、整備した産総研とそれぞれの強みを有する全国の機関・企業との連携を進めていく。
- FY2025 当初予算（参考）
- 1,000,000,000 円
- FY2026 概算要求
- 480,000,000 円
- うち要望額
- 480,000,000 円
- 主な増減理由
- G-QuATの施設や計算・評価設備等の拡充を実施にあたり、現時点で多くの利用希望が国内外問わず接倒している状況を踏まえ、用力設備（電力等）の拡充に必要となる予算を要求する。
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 国立研究開発法人産業技術総合研究所
量子コンピュータの産業化に向けた環境整備事業の運用・管理等をを総合的に実施 | 26,580,000,000 円 |
|---|
国庫債務負担行為等による契約 2025年度シートの記載どおり 1 件。予算表の執行額・支出先の支出額とは別の欄で、足し合わせない
| ブロック | 契約名・契約先 | 契約額 | 契約方式等 |
|---|
| A | 令和６年度国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費補助金(国庫債務負担行／為分)
国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 51,450,000,000 円 | 補助金等交付 |
|---|