総務省 / 自治行政局 / 選挙課

諸外国の選挙制度等に関する調査研究

予算事業ID 20953 前年度事業 開始 2024年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,459 万円 のうち 0 円(—)を執行。翌年度繰越 2,459 万円、不用相当額 0 円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 2,459 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 2,432 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

海外の選挙制度や政治資金制度については、これまでも文献調査や実施してきた研究会における有識者からの発表により、部分的に知見を得ていたところであるが、近年の国会審議において選挙制度等に関して幅広く活発な議論が行われている。このため、各党各会派での議論が見込まれる論点に関して、諸外国の選挙制度等の調査研究を行い、制度の歴史的背景や運用状況なども含めて網羅的に把握する必要がある。

事業の概要

選挙制度や政治資金制度のうち論点となり得る事項を精査し、当該事項に係る諸外国の制度等の調査・研究を民間事業者に委託するもの。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 2,459 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%翌年度繰越 2,459 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2,432 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算2,459 万円
歳出予算現額2,459 万円

使い道

執行額0 円
翌年度繰越2,459 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 24,594,000 円 0 円
2025 0 円 48,917,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円24,594,000 円0 円0 円2025年度シート
20250 円0 円48,917,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 24,323,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
24,594,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
24,594,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 24,594,000 円(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
24,594,000 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和6年度においては、議員立法や各党各会派の議論の状況を見ながら、調査項目の選定や関係者との調整を行った。 令和7年度初めに委託事業者との契約手続を行い、本格的な事業実施は令和7年度からとしたところである。 「選挙運動に関する各党協議会」や「政治改革に関する特別委員会」等において今後も各党各会派による継続的な議論が見込まれていることから、本事業により、選挙制度・政治資金制度の論点となり得る事柄について、諸外国における制度等に係る調査・研究を行うことが必要である。
改善の方向性
今期は、令和6年度に論点となった項目を中心に調査を行っているが、令和7年度も参議院議員通常選挙等が行われるなかで、新たな論点が顕在化することも予想される。そのため、各党各会派の議論の内容に応じ、調査内容を追加するなど、柔軟に対応することが必要である。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 一般論としては政策上の必要性は認められる事業ではあるが、研究調査の具体的実績やそのプロセスが明記されていないので評価が難しい。調査研究をしたその成果はどのような形になるのか(調査対象国のカバー率、インターネットでの調査報告公表数、閲覧数)、あるいはどこでどのように(例えば第三者を交えた会議の開催等)利用されるのか、最終的な立法までの間に、示せる通過ポイントはあるはず。そもそも立法作業に関連することなので、あるいは高度に政治的な判断に関わることなので、公表(外部の視点)に馴染まないというのであれば、それは一つの判断。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・短期アウトカムがなく、長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、充実した議論に資するとあり、それはどのように把握されるのか、例えば引用された数等を把握すること等、適切な指標の設定について、引き続き検討すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット報告書の作成[報告書数]10
アウトカム・長期

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
調査研究の成果の公表方法等については引き続き検討しつつ、各党各会派による議論の論点となり得る事柄について、諸外国における制度等に係る調査・研究を実施していく。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
24,323,000 円
うち要望額
24,594,000 円